2009年6月22日
■竹村龍二という人に訴えられました

最近は訴えてばかりなのですが、このたび悪徳商法？マニアックスが、竹村龍二という人に訴えられました。第1回口頭弁論は、平成21年7月3日午後1時15分から、東京地裁507号法廷にて行われます。
さて、訴えられた経緯について簡単に説明を行いまが、まず、私が管理を行っているスレッドランキングというサイトがあります。スレッドランキングでは、２ちゃんねるのスレッドの一部がキャッシュされていて、２ちゃんねる本体で削除されたスレを見れる場合があるのですが、そこに「竹村龍二氏のことが書かれた新聞記事（を含むスレッド）」が転載されていました。

で、そのスレッドに対して、3月30日に削除要請が来たため4月1日までに削除したところ、280万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟が起こされました。

訴状は、そのうちアップしようと思いますが、とりあえずご報告です。興味のある方は、傍聴に来てください。

京都教育大生の集団準強姦：６人全員、起訴猶予処分に

　京都教育大の男子学生６人が酒に酔った女子学生への集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、京都地検は２６日、処分保留で釈放されていた６人全員を起訴猶予処分にした。集団準強姦罪は親告罪ではないが、示談が成立し、女性が告訴を取り下げたことを勘案した。大学は６人の無期停学処分を継続し、更生のための指導を続けるとしている。

京都教育大生を不起訴処分＝集団暴行事件−地検
6月26日21時14分配信 時事通信
　京都教育大の男子学生が女子学生に集団で暴行したとされる事件で、京都地検は26日、集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕され、処分保留で釈放した6人を不起訴処分にした。嫌疑不十分か起訴猶予かについて、地検は「今後の6人に対する大学の指導に影響を与える」として、明らかにしていない。

京教大、甘過ぎ！？卒業後は教壇に？学生は反省ゼロ
やめない被害者中傷、また書き込み
　女子学生への集団準強姦容疑で逮捕され、不起訴処分となった京都教育大の男子学生６人に対し、大学側は退学処分を見送り、逮捕前の停学処分の状態に戻すことを決めた。

　「門前払いにはせず、更正をはかる」という趣旨だが、果たして“更正”は可能なのか。というのも、今回の件で被害者をネットで中傷して訓告処分を受けた別の学生が処分の翌日、まったく反省のないやり取りをネット上で行っていたことが明らかになったからだ。

　この学生は同大学アメフト部の所属で、６人が逮捕された直後の今月１日、携帯電話用の日記サイトに被害者の中傷を書き込んだ。

　その後、他の学生らが同様の書き込みで処分を受けたため、自らの書き込みを消去し、プロフィルも改竄（かいざん）していた。だが、すぐに人物を特定され、２３日に大学から訓告処分を受けた。

　ところが処分の翌日、学生は知人の日記サイト上に≪あの書き込み内容は中立的にみた場合、誹謗中傷には当たらない≫≪僕は元々図太い方なので助かりました　彼女はそうすね…、示談になりさらに今まで同情してた何も知らない周りの人間まで不信な目で見るようになる≫などと書き込んでいたのだ。

　京教大は釈放された６人に対し、日記形式のリポートを課すほか、ネットに不謹慎な書き込みを行った学生に対しても反省文を提出させ、「人権やモラルの教育を徹底する」としているが、処分直後の学生がこの有り様では自浄能力が疑われる。

　夕刊フジの指摘に対し、京教大の小林宣之・企画広報課長は「訓告処分の学生が２回目の書き込みを行ったことと、処分が功を奏しなかったことを極めて遺憾に思います。さらなる厳しい処分で対処し、今後の指導をいっそう強めていきます」と回答したが、「先生の言うことを聞かない」学生が、卒業後に教壇に立って子供たちをちゃんと指導できるのだろうか。

女性の顔の傷「仕事への影響４０歳まで」　高裁判決

　交通事故で顔に傷が残った福島県南相馬市の２０代の家事手伝い女性が、事故の原因をつくった福島県浪江町の男性に６５３５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は１０日、傷の影響を６７歳までと認定した福島地裁判決を変更、「影響は４０歳で消滅する」として賠償額を２７０万円余り減額し、男性に９７８万円の支払いを命じた。

　石原直樹裁判長は「外見への関心は人間的成長に伴い、内面から生み出される表情などに変わることは周知の事実」と指摘。顔の傷による仕事への影響を一審と同じ割合で認定した上で、適応すべき年数を減らした。

　一方で、女性が服飾関係３社の入社試験で不採用になったことなどを挙げ、「容姿に関心を持つ時期と就職が重なったことを考えれば、後遺症を単なる精神的苦痛と評価するのは不十分」と述べ、後遺症に対する慰謝料を増額した。

　判決によると、女性は１８歳だった２００６年３月、南相馬市で知人の車に同乗中、男性の過失で起きた車同士の事故で、別の車から衝突される事故に巻き込まれた。女性のほおには、最大で長さ４センチ程度の傷あとが数カ所残った。

2009年06月11日木曜日

論文掲載拒否で苦痛　元大学教授が気象学会を提訴
2009.5.27 20:01

　「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化の原因」との通説をめぐり、因果関係が逆と唱えた論文の機関誌掲載を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、槌田敦・元名城大教授が２７日、発行元の日本気象学会（東京）に慰謝料１００万円を求める訴えを東京地裁に起こした。
　槌田元教授は熱物理学と環境経済論が専門。
　訴状によると、学会員の元教授は昨年４月、「地球温暖化が原因でＣＯ２が増加する」との論文の掲載を申請したが、「説得力のある論拠が示されていない」と拒否された。今年２月には、学会主催の定期大会での講演を申し込んだが「学術的な発表ではない」と拒まれたとしている。
　元教授は「会員には機関誌への論文掲載や定期大会での研究発表をする権利が定款で認められている」と主張している。学会側は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

第11条 本会は、次の学術的会合を開く。
１．大 会 毎年１回以上、会員の研究発表、諸種の講演会を行う。
２．例 会 原則として毎月１回、会員の研究発表、総合報告発表、講演等を行う。
３．その他 常任理事会で認められた会合。
（平13.5.10 旧第10条を11条とし、本条から第29条まで１条ずつ繰り下げ）
第12条 例会については、理事を主任とする講演企画委員会をもうけ、大会の折には大会委員会をもうける。
第13条 講演企画委員会または大会委員会が承認した場合は、会員でない者も、学術的会合において講演を行うことができる。
第14条 学術的会合で講演しようとする者は、予めその題目、要旨及び所要時間を記して申し込むこと。
第15条 理事会は、本会の催す会合を予め会員に通知する。

判決でもうひとつ重要な意義をもつポイントは，原告の訴えが管理者の大学ではなく，参加人の批判的言論に対して行われているという認識で書かれていて，参加人の言論について論じた上で訴えを退けているということにあると思います。天羽さんも最初からそのことに興味をもっていたのですが，この意味は実質的にもとても大きく，当事者とまっとうに議論しても勝てないから管理責任者に文句を付けて間接的に止めさせようとする，嫌がらせに近い作戦を封じているわけです。敵将をやっつけるために馬を狙う作戦がとれない。多くの場合，管理責任者は当事者雇用者であったりもするわけで，気に入らないネットの言論に対してトップにねじこんでいく作戦はあり得るのですが，それは相手が違うだろ！というわけですからね。

即日審判で父母の親権停止 家裁、息子への治療拒否で

　東日本で２００８年夏、消化管内の大量出血で重体となった１歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所（児相）の保全処分請求を家庭裁判所がわずか半日で認め、男児が救命されていたことが１４日、分かった。

　子供の治療には通常、親の同意が必要で、主治医は緊急輸血が必要だと両親を再三説得したが「宗教上の理由」として拒否された。病院から通報を受けた児相は、児童虐待の一種である「医療ネグレクト」と判断した。

　医療ネグレクトに対しては過去に１週間程度で親権停止が認められた例があるが、即日審判は異例のスピード。児相と病院、家裁が連携して法的手続きを進め、一刻を争う治療につなげたケースとして注目される。

　関係者によると、当時１歳だった男児は吐き気などを訴えてショック状態となり、何らかの原因による消化管からの大量出血と診断された。

　病院は「生命の危険がある」と児相に通告。児相はすぐに必要書類をそろえて翌日昼、両親の親権喪失宣告を申し立てるとともに、それまでの緊急措置として親権者の職務執行停止（親権停止）の保全処分を求めた。

　こうした輸血拒否への対応については日本小児科学会など関連学会が０８年２月、合同で指針をまとめており、今回のケースでも病院側はこの指針に従って対応した。

2009/03/15 02:07 【共同通信】

5　独立当事者参加の要件に関する当裁判所の判断(1)　本件論評が原告に対する名誉段損行為であるとすれば，不法行為責任(損害賠償義務及び本件文書削除義務の双方が含まれる。)を負うのは原則的に情報発信者側の参加人らであり，参加人らの原告に対する不浩行為責任が存在しないとなれば，必然的に被告の原告に対する不法行為責任も発生しない。　すなわち，原告の請求の当否を判断するためには，参加人らの不法行為責任の存否を判断する必要がある。
(2)　ところで，参加人らの不法行為責任の存否を判断するためには，本件論評につき，後記平成9年最高裁判決のいう違法性又は責任阻却事由があるのかどうかを判断しなければならない。ところが，この点に関する被告による主張立証が極めて困難であることは，弁論の全趣旨に照らして明らかである。
(3)　したがって，被告に応訴を委ねたままでは，その点に関する被告の主張立証が貧弱なものとなるおそれが強いが，その結果として，被告が本件訴訟で敗訴した場合，参加人らは，冨永サイトや天羽サイトでの表現活動の一部を物理的に制限されることになる。
　そうすると，参加人らを当事者として訴訟に参加させ，本件訴訟の審理の対象(判決主文における判断の対象)を拡張し，参加人らの不法行為責任の存否の問題を正面から取り上げることが必要であり，そうすることが民事訴訟法47条1項前段の趣旨に合致するというべきである。
(4)　以上のとおりであるから，参加人らは「訴訟の結果によって権利が害される」として，民事訴訟法47条1項前段により，当事者として本件訴訟に参加することができると解され，本判決では参加人らの請求の当否も判断すべきことになる。

１　原告の被告に対する請求をいずれも棄却する。

２　原告と参加人天羽優子の間において、別紙１電子掲示板目録記載の電子掲示板に別紙１文書目録記載の文書を書き込んだことにつき、参加人天羽優子の原告に対する170万円の損害賠償債務が存在しないことを確認する。

３　原告と参加人冨永靖徳との間において、別紙１電子掲示板目録記載の別紙１文書目録を掲示したまま削除しないことに対する参加人冨永靖徳の原告に対する170万円の損害賠償債務が存在しないことを確認する。

４　訴訟費用及び参加費用はいずれも原告の負担とする。

中傷書き込み、逆転有罪＝ネットで名誉棄損−東京高裁
1月30日16時25分配信 時事通信

　　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（37）の控訴審判決が30日、東京高裁であり、長岡哲次裁判長は一審無罪判決を破棄、求刑通り罰金30万円を言い渡した。弁護側は上告する方針。
　長岡裁判長は「書き込みは真実ではなく、真実と誤信したことに相当な理由はない」と判断した。
　一審はネット上の個人表現について、一般に信頼性が低く、反論が容易として、可能な調査をしていれば同罪は成立しないとの新基準を示していた。控訴審判決は「さらなる社会的評価の低下を恐れて反論を控えるケースがある。内容も、必ずしも信頼性が低いとはいえない」と述べた。　

　しかし、血液製剤によるエイズウイルス感染は世界中で同時に起こったのであり、しかも、日本はその時期においても他国と変わりなく、また感染者の数においてもむしろ少ない方でした。（中略）そして、血友病の臨床医が、この問題で刑事責任を問われた国など、日本以外に、一カ国もなかったのです。　仮に、メディアがこの事実を報道していれば、安部医師攻撃などできるはずもありませんでした。しかし、わが国のメディアは意図的にこのことを隠蔽しました。弁護人の一人がS新聞のO記者に、「なぜ、メディアはこのような海外の状況を報道しないのか？」と尋ねたことがありました。O記者はこう答えました。「先生のおっしゃるとおりで、そのことはわかっています。しかし、現在はそのようなことを書くわけにはいかないのです」と。

　検察官が、この手法を用いて、メディアがそれに踊らされたものとして、エイズ研究班における安部医師の「毒発言」があります。これは、研究班で、塩川医師が「血液製剤におけるエイズなんてほっとけば収まる問題ではないか」との超楽観論を述べたので、安部医師が「自分は、臨床医として、使っている薬が毒かもしれないという危機感を抱きながらやらざるを得ないのだ。そんな楽観論で片付けられては困る」とたしなめたものです。　これを、検察官は、法廷で、わざと塩川医師の発言を省略し、「安部医師は、非加熱製剤を毒かもしれないと知りつつ投与した」というふうに朗読したので、傍聴したメディアが翌日の朝刊で一斉に「毒と知りつつ投与」と報じたものです。

NHKは、これについて、その研究班の会議から10年以上も経った時点で、郡司氏にインタビューして、「その席でそのことを報告したかどうかについて記憶がない」と言わせた上で、委員の一人の塩川医師にインタビューして「それが当時わかっていれば研究班の血尾論も皮っていただろう」と言わせただけで、番組を作成し報道してしまったのです。　ところが、後日、研究班の会議を録音したテープが出てきて、「それにより、郡司氏がロット回収のことを研究班第１回会議で報告していたことが明確に示されたのです。　本来であれば、NHKとしては、全く間違った内容の番組報道をしたことについて、全面的に反省し訂正すべきでしたが、それすらされませんでした。

　安部医師が、メディアバッシングに苦しみ、ホテルを転々としていた頃、NHKは、「活字メディアは好きなことを書く。うちは、安部さんの言葉をそのまま報じるから是非インタビューを受けてくれ」と甘い言葉をかけてきました。これにだまされた安部医師は、用意されたホテルの一室で、血液製剤エイズの問題についてのインタビューに応じて,時間をかけて説明しました。ところが、NHKは、とりあえず一部をニュースで使わせてもらいますとして、文脈を無視して切り出した１〜２分の言葉をニュース番組に使用しただけで、ついに、安部医師の言葉を報じることはなかったのです。

　この顛末を知ったTBSは、「NHKのように録画ではそのような利用をされてしまう。うちは、生番組で安部さんの言い分をそのまま報じるから是非出演してほしい」とささやいてきました。「ニュース２３」はTBSの看板番組であり、キャスターの筑紫哲也氏は最も良心的なジャーナリストと考えられていました。そこで、安部医師は、弁護士とも相談の上、これに応じることとしました。確かに、（かなり意地の悪い質問があっても）安部医師が反したことはそのままオンエアされました。ところが、安部医師とのやりとりの前後に、従来から安部医師攻撃の先頭にたってきたメンバーの安部医師非難の話が録画として盛り込まれ、TBS的に言えば、「バランスをとった」ものになり、安部医師の話の印象が大幅に薄められる形となっていました。このことはもちろん安部医師には伏せられていました。それだけではありませんでした。翌日、TBSは、翌日の同じ番組で、そのメンバーをゲストとして出演させ、前の晩の安部医師の言葉を録画したものを材料として、安部医師の言葉をこっぴどく反論非難するものをオンエアしたのです。今度は、前後に安部医師側の反論は用意されていませんでしたから、TBS的バランスもとられていませんでした。このようなやりかたが非礼であり、異例で異常なことは言うまでもありません。安部医師側の抗議に対して、TBSの担当者は平謝りに謝りましたが、そこまでしても、TBSは安部医師バッシング報道をする以外に念頭になかったのです。

【転送歓迎】＊ブログ、ＨＰ、メール、メディアなどで伝えてください。
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読売新聞が自社に批判的なジャーナリストに言論妨害
東京地裁も著作権を拡大解釈し削除命令を出す
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フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞から不当な言論妨害を受けています。その妨害内容は報道に関わる全ての方に影響を与える深刻なものなので、ぜひ多くの媒体で取り上げていただきたいと考え、以下にその経緯をお知らせします。

「読売新聞」西部本社の法務室長江崎徹志氏が傘下の販売店とのトラブルの件で弁護士に送った文書を、ジャーナリストの黒薮哲哉氏が昨年12月21日に自分のサイト（新聞販売黒書）で引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきました。

そこで、黒薮氏がその催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の仮処分申立を行い、東京地裁は1月22日にサイト上からの削除命令を下したのです。そのため、黒薮さんは現在一時的にサイトから催告書の全文を消去しています。

この言論妨害行為の読売側の代理人は喜田村洋一弁護士です。

著作権法第2条1項には、著作物の定義として「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」とあります。この定義に照らせば、読売新聞の法務室長が職務に関して回答した文書が著作物に該当するとは思えません。

しかし、東京地裁の佐野信裁判官は、理由も記さずに「サイトから、別紙の文章を削除せよ」という命令書を出しました。著作権法を拡大解釈したこのような削除申立が認められれば、内部告発などの資料や文書を提示した上での報道ができなくなってしまう怖れがあります。

報道機関であるはずの読売新聞も自分の首を絞める愚かな行為です。

以上のような読売と司法の暴挙に対し、黒薮氏は近日中に本裁判を起こすことを弁護団と検討しています。ぜひこの事件を、メディア、メール、ブログ、ＨＰなどで幅広く伝えていただくよう、お願い致します。

くわしくは、「MyNewsJapan」（有料会員制ニュースサイト）にて報告しています。
http://www.mynewsjapan.com/reports/775

お問い合わせは以下までお願い致します。
黒薮哲哉氏事務所　TEL&FAX 03-3976-6012　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　メールxxmwg240@ybb.ne.jp

2008年２月４日
伊勢一郎（ジャーナリスト）／烏賀陽弘道（ジャーナリスト）／林克明（ジャーナリスト）／三宅勝久（ジャーナリスト）／山中登志子（編集家）／渡邉正裕（「MyNewsJapan」代表・ジャーナリスト）

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるために起こす高額の恫喝訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する「研究室兼資料室」です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪

ネット上の裁判傍聴記は著作物にあたらず　最高裁
12月11日18時26分配信 産経新聞

　インターネット上で公開した裁判傍聴記が、情報通信大手ヤフーの運営するブログに無断転載され、著作権を侵害されたなどとして、筆者の男性がヤフーにブログ削除などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は１１日、男性の上告を受理しない決定をした。

　傍聴記の著作権を認めなかった男性敗訴の１、２審判決が確定した。

　２審知財高裁判決などによると、男性はライブドア事件の裁判を傍聴し、証人尋問のやりとりをネットで公開。この傍聴記がヤフーの運営するブログのなかで無断掲載された。

　男性は傍聴記について、「創意工夫し、情報の取捨選択も行った著作物」と主張したが、知財高裁は「創作性は認められない」などと、創作物であることを認めず、著作権侵害にも当たらないと判断していた。