行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労
10月11日3時5分配信 読売新聞
　警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。

　こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。

　同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。

　同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。

　偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。

　ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。

　１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。

　このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。

　警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。

ロースクールの志願者減　法相「大変大きな課題」
10月11日16時35分配信 J-CASTニュース
　多大な学費と時間をかけても合格率は3割以下――。新司法試験の門が年々狭くなっているのにあわせて、法科大学院の志願者も減少し、定員割れする大学が続出している。千葉景子法相も「大変大きな課題だ」と深刻さを認識しているようだ。

■募集40人に対して「志願者」36人

　2009年の新司法試験の合格者は9月10日に発表され、合格率が27.6％と初めて3割を切ったことが話題になった。それと前後して、各法科大学院では来年度新入生の選抜試験が行われたが、志願者が定員に満たない大学も出るなど「法科大学院離れ」が鮮明になっている。

　大阪府吹田市にキャンパスを構える大阪学院大。秋期入学試験で40人を募集したところ、志願者は36人しかいなかった。願書提出段階ですでに定員割れという惨憺たる状況だ。だからといって全員を合格させるわけにもいかず、募集の半分の20人を合格とした。

　神奈川大（神奈川県横浜市）も、30人の募集に対して志願者は59人。2倍を切る少なさだ。駒沢大（東京都世田谷区）は2010年度前期入試で40人を募集したが、志願者数は定員を1人だけ上回る41人で、合格者24人の定員割れとなった。

　これら志願者減少の背景には、司法試験での合格率の低迷がある。大学全体の合格率も27.6％と高くないのだが、大阪学院大5.6％、神奈川大6.7％、駒沢大10.0％と、不人気校は平均を大きく下回っている。

　早稲田大（東京都新宿区）の法科大学院（司法試験合格率32.6％）の2009年秋入試に合格した早稲田大法学部生は

　　「早慶レベル以下のロースクールに行くことはまったく考えていなかった。司法試験の合格率の問題もあるが、合格後の就職でも実績のない大学は不利になるので」

と語る。

■「ロースクールは少子化対策にすぎなかった」

　「下位ロー」。法科大学院の学生やその受験生の間では、司法試験の実績がない大学をこう呼ぶ。下位のロースクール（法科大学院）という意味だ。合格率が5割を超す一橋大や東京大などのトップ校と、1割にも満たない大学の「人気格差」は歴然としている。このような事態に対して、ある不人気校の関係者は

　　「法科大学院受験の前提となる適性試験の受験者数が年々減っていることからわかるように、全体の志願者のパイ自体が小さくなっている。当初は新司法試験で7、8割の合格者を出すという話だったのに、当初の設計と随分ずれてきてしまっている」

と試験の運用に問題があると指摘する。だが、東京都内の法科大学院を卒業した30代男性は、安易に法科大学院を設置した大学にも責任があると批判する。

　　「下位ローのほとんどは少子化時代の新たな収益源としてロースクールを作った。新司法試験ではどんなに成績が悪くても合格させてもらえると思っていたのだろうが、現実はそんなに甘くない。私立だと数百万近い学費を取っている大学もあるが、新しい制度を使って金儲けをしたかっただけではないか」

　このような状況を受け、民主党内では法科大学院の総定員を削減するため、設置認可基準の見直しをすべきだという声も出ている。弁護士出身の千葉景子法相も10月9日の会見で「ロースクールの現状については承知している」としながら、次のように話した。

　「いますぐロースクールの方向性を転換するという段階ではないが、大変大きな課題なので、各ロースクールに教育内容を充実させるようお願いする必要があると認識している。ロースクールで学んでいる方にとっては切実な問題であることも十分承知している。そういうことを念頭におきながら、文科省のみなさんといろいろと相談させていただきたい」

法科大学院―法曹が連帯し質向上を

　法科大学院を卒業した人を対象にする新司法試験の合格者が発表された。４回目のことし、年々下がってきた合格率はさらに２７％にまで落ちた。

　合格者も初めて前年を下回り、２０４３人。来年あたりをめどに合格者を３千人にする計画なので、本来なら２５００〜２９００人が目安だった。

　法務省は、大学院修了生の水準が反映された結果という立場だ。

　しかし合格者の多い上位校では、今回３度目の受験機会だった０６年度の修了生でみると、合計７割前後が合格を果たした。「修了者の７、８割が合格」の理想を達成しているといえる。

　問題は大学院間の格差が広がり、下位校が全体の足を引っ張っていることだ。今回も、合格者５人以下の大学院が７４校のうち２４校もあった。

　０４年から開校した法科大学院は乱立気味で、１学年の総定員は約５８００人だ。大学院側はこれを大幅に削減する方針だが、もっと早く手を着けるべきだった。すでに６割の大学院で入試の競争率が２倍に満たない状態になっている。実績を上げられない大学院の再編は避けられまい。

　法曹界には「法科大学院を出た司法修習生の質が落ちている」との嘆きがある。日本弁護士連合会は昨年、「合格者増のペースダウン」を求めた。

　だが、市民に司法を利用しやすくするため法曹人口を増やすことは、裁判員制度や法テラスと並ぶ司法改革の３本柱だ。その中心が法科大学院である。合格者数を絞ることより、全体の質を高めることを考えねばならない。

　弁護士会と裁判所、検察庁の法曹三者は、法科大学院教育の充実について、連帯して責任を持っていることを改めて認識してもらいたい。

　旧司法試験のような一発勝負の勝者ではなく、法科大学院から司法修習へというプロセスによって、人間性豊かで思考力を持った法律家を育てる。それがこの制度の理念だ。一部で法科大学院が予備校化しているとも言われる。そうであれば本末転倒だ。

　法科大学院と司法研修所、法曹三者が学生の育成過程をきめ細かく分担し、法律家として独り立ちさせるまで責任を持たねばならない。

　大学院の充実のためには、法曹の現場を経験した人材を教員としてもっと送り込む必要がある。

　最高裁長官を昨年、７０歳で定年退官した島田仁郎氏は今年、東北学院大の法科大学院で教壇に立った。合格者の少ない下位校だ。半年前まで最高裁のトップにいた法律家が、自ら東京の自宅から仙台まで通勤し、学生たちに直接教えたのだ。

　経験豊かな法律家が、現実に法がどう運用されているかを伝える意味は大きい。大勢力である弁護士界から教育の場に転じる人がもっと出てほしい。

（訪問販売における氏名等の明示）
第三条 　販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。

１．個人が自由に好むところの宗教を信仰し、宗教的行為（礼拝・布教など）を行い、宗教団体を結社する権利。
２．宗教を信仰するかしないか、するとしてどの宗教を選択するか、自由に決める権利。および信仰を強制・弾圧されない権利。
３．宗教を信仰していたり、していなかったりすることによって、いわれのない差別を受けることのない権利。
４．上記の権利を確保するために、国家が特定の宗教について信仰の強制・弾圧・過度の推奨などを行う事を禁ずる制度（いわゆる政教分離）を行うこと。

＃347. ハム・スター ― March 28, 2009 @23:37:07
ちょっと確認をしておきたいのですが、お茶の水大学による大学のＨＰ停止措置は
「公開停止措置は大学による天羽先生に対する不法行為であること」を大学が認識
したので、公開停止措置が解除になったのですよね

>>> お茶の水大によって出された、お茶大冨永研内のatom11サーバの公開停止措置

情報発信をめぐる問題とその対策
http://atom11.phys.ocha.ac.jp/claims/index.html

＃350. 西川 ― March 30, 2009 @00:23:20
＞大学に対する判断まで出ないで裁判が終わりました

結局、公開停止措置が「お茶の水大学による天羽氏に対する不法行為」であることを
大学は未だに明確に認識できていないということでしょうか

第１部　名誉毀損の成立要件に関する諸問題
　　第１章　概説
　　　第１節　名誉の意義
　　　第２節　名誉毀損とは
　　　第３節　名誉毀損の被害者側に関する諸問題
　　　第４節　名誉毀損の行為者側の属性
　　　第５節　名誉毀損言論の流布の範囲
　　　第６節　社会的評価の低下の程度
　　　第７節　故意・過失
　　　第８節　名誉毀損の判断基準
　　　第９節　論評による名誉毀損
　　　第１０節　名誉感情侵害
　　　第１１節　媒体ごとの特徴
　　　第１２節　刑法上の名誉感情との違い
　２章　各論的諸問題
　　　第１節　インターネット上の名誉毀損に関する諸問題
　　　第２節　匿名報道に関する諸問題
　　　第３節　モデル小説による名誉毀損
　３章　損害論
　　　第１節　名誉毀損における「損害」
　　　第２節　慰謝料
　　　第３節　金銭賠償以外の救済手段
第２部　名誉毀損の免責要件に関する諸問題
　１章　真実性・真実相当性の法理
　　　第１節　判例理論
　　　第２節　公共の利害に関する事実
　　　第３節　目的の公益性
　　　第４節　「公人」概念について
　　　第５節　真実性・真実相当性
　２章　配信サービスの抗弁
　　　第１節　問題の所在
　　　第２節　わが国の下級審裁判例による肯否双方の判断
　　　第３節　最高裁判例
　３章　公平な論評の法理
　　　第１節　判例
　　　第２節　いくつかの問題点
　４章　現実の悪意の法理
　　　第１節　現実の悪意の法理とは
　　　第２節　わが国における議論
　５章　言論の報酬の場合の免責の法理
　　　第１節　問題の所在
　　　第２節　判例
　６章　正当業務行為
　　　第１節　会社による解雇事実の公表
　　　第２節　弁護士による第３者への通知行為
　　　第３節　議員による議会・委員会等での発言
　７章　訴訟行為における免責法理
　８章　団体行動権としての免責
　９章　被害者の承諾
第３部　名誉毀損の被害対策に関する諸問題
　１章　報道被害の実態
　　　第１節　報道被害とは
　　　第２節　報道被害の実例
　　　第３節　報道被害に対するメディアの変化
　２章　報道被害対策のための各種対策
　　　第１節　取材への対応
　　　第２節　報道以後の対策

「新・名誉毀損―人格権と企業価値を守るために 」

第１章　名誉毀損とは何か
　第１節　「名誉」の重要性と表現の自由
　第２節　「名誉」の定義
　第３節　名誉毀損の成立要件
　第４節　名誉毀損の成立阻却要件
　第５節　損害賠償
　第６節　名誉回復措置
第２章　名誉毀損の今日的論点
　第１節　１１の論点
　第２節　内部告発と名誉毀損
　第３節　インターネット上の名誉毀損
第３章　名誉毀損の予防と初期対応
　第１節　名誉毀損の予防・初期対応と危機管理
　第２節　名誉を毀損されないために
　第３節　マスコミ対応の基本姿勢
　第４節　名誉毀損報道がなされた場合の初期対応　
第４章　名誉毀損の法的手続−−民事訴訟
　第１節　訴え提起段階のポイント
　第２節　主張整理段階のポイント
　第３節　立証のポイント
　第４節　訴訟終結段階のポイント
　第５節　執行段階のポイント　
第５章　名誉毀損の法的手続−−民事保全
　第１節　民事保全手続をとるにあたって
　第２節　具体的手続の概要
　第３節　名誉毀損行為の態様ごとの検討
　第４節　街宣活動禁止の仮処分　
第６章　名誉毀損の法的手続−−刑事告訴
　第１節　名誉毀損罪の成立要件
　第２節　事実の証明
　第３節　正当行為
　第４節　名誉毀損をめぐるその他の問題点
　第５節　捜査機関における名誉毀損による告訴の受理・処理状況
　第６節　インターネット等利用による名誉毀損
　第７節　刑事告訴にあたって考慮すべき事項
　第８節　刑事告訴の手続
　第９節　民事裁判との関係
第７章プライバシー侵害
　第１節プライバシーとは
　第２節　プライバシー侵害の成立要件
　第３節　プライバシー侵害も成立阻却要件
　第４節　プライバシー侵害への対応　
資料編　
名誉毀損裁判例一覧　
書式・文例等一覧　
コラム

大学生の視点でネット広告の不当表示を調査、東京都が39業者に改善指導
2009年2月19日
　東京都が都内大学と連携してインターネット上の広告を調査した結果、290事業者、437件の広告について「不当表示ではないか」との報告を受けた。都はそのうち39事業者に対して景品表示法違反の恐れがあるとして改善を指導し、報告のあったその他の全事業者に対し、法令順守について注意を喚起するメールを送った。
　調査は、ショッピングサイトが掲載している広告について、消費者に誤認を与える不当表示がないかどうかを大学生の視点から確認し、まとめたもの。協力したのは工学院大学、津田塾大学、電気通信大学、東京工業大学、東京大学、日本女子大学の6大学。2008年7月と9月の2回にわたって合計48人の学生が調査にあたった。
　不当表示の恐れのある広告が最も多かったのは食品で、学生から157件の報告があり、都はそのうち6割弱にあたる91件について業者を指導した。ダイエット効果をうたうコーヒーの広告では「驚愕のスピードで18キログラム減量！？」といった表示があった。調査した結果、こうした効果を実証する資料やデータ、裏づけになる合理的な根拠はなかったという。
　また、比較対象があいまいな二重価格表示で割安な販売を連想させるなど、価格に関して不当表示の恐れがある事例も多かった。
　東京都は2月20日に渋谷区の大学生協渋谷会館で、調査にあたった大学生が感想や着眼点を発表する報告会を開く。
■関連情報
・東京都のWebサイト http://www.metro.tokyo.jp/

国籍法改正　誰も理解せぬまま参院も審議入り
2008.11.20 19:42
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。

　衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

　「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

　２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

　改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

　「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

　自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

　一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。