ネット上でも実名で表現を2009年10月04日

　インターネットはここ数年、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッター、動画投稿サイト「ユーチューブ」など、さまざまなツールの出現により、単なるメールとウェブ閲覧の手段から、人と人とが直接つながるメディアへと発展してきました。

　一方、ネット内ではまだ、匿名やニックネームが中心で、実名での表記はまれです。その結果、健全な助け合いが本来、ネットメディアの望ましい姿であるにもかかわらず、一部には、過激な中傷があとを絶ちません。「炎上」という形で多数の人から非難された結果、閉鎖するブログもあります。

　しかし、ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開示し、責任の所在を明らかにすることが不可欠だと私は考えています。匿名コミュニケーションのままでは、いつまでもネットは周辺メディアの位置にとどまるでしょう。

　もちろん、ネット上のすべての表現について実名を開示する必要はありません。しかし、少なくとも人とのつながりを目的とした利用においては、できる限り実名を明らかにするのが好ましいと考えます。

　一方、実名にすると気軽なコミュニケーションが阻害され、あるいは、個人情報の漏洩（ろうえい）につながるのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、クロストークも開始以来１年間、実名主義を貫いてきましたが、活発で的を射た討論が続いています。さらに、実名であることにより、複数のトピックにわたって投稿くださっている方の考えを追うこともできます。今のところ、問題は生じていません。

　もちろん、他人の名前をかたる人物が現れたり、名簿が売買されたりするリスクはゼロにはなりません。さらに、企業に勤務をしている方の場合には、社内情報の漏洩や、立場上まずい発言をしてしまうなどの問題も起こり得ます。しかし、これらはすべて、ネット外の実社会（オフライン）でも同じことです。他人の名前をかたることや、会社の守秘義務に反することは、どのような場であれ認められないのです。

　ネット上で実名主義をとるにあたって、プライバシーをどう守っていくかは、今後の課題です。しかし、自分の名前を開示して、発言に責任を持つことは、相手とのかかわりを深め、理解を求めるための必要条件と考えます。

　ネットを過激な陰口の場にしないためにも、思い切って、実名主義を進めてみませんか。それによって、コミュニケーションが円滑になるほか、ビジネス面での利用の際の信頼性も高まると確信しています。

　ネット犯罪：ログの９０日間保存を　プロバイダーに要請へ

2009年10月15日 15時0分　更新：10月15日 15時9分

　インターネット上に犯罪を助長するサイトが横行していることを受け、警視庁は国内の大手プロバイダー事業者にネットの通信履歴（ログ）を最長９０日間保存するよう要請する方針を固めた。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買の摘発には、容疑者の特定につながるログの保存が不可欠と判断した。通信の秘密が侵されるなどの理由で事業者が難色を示すことも予想され、事業者の対応が注目される。

　警察による正式な要請は初めて。１６日に警視庁で開催する「違法・有害サイト対策官民会議」で、出席したプロバイダーに保存を求める。

　日本は０１年１１月、「捜査機関が、９０日間を限度に保全を命令できるような法整備を行う」とする条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」に署名した。法整備が進まず、プロバイダーにログの保存義務はないが、警視庁は「保存期間が短かったり、保存していない業者もおり、捜査に支障が生じている」（捜査幹部）と要請を決めた。

　１６日の官民会議には、プロバイダーや通信事業者など１７社が参加予定。違法サイトへの広告掲載が実質的にサイトの運営を支えているとして、広告代理店に仲介の中止を求めることも事業者に要請する。また、違法な書き込みを削除しないサイト管理者との契約解除を積極的に進めることなども要望する。

　警視庁によると、０８年に寄せられたネットの違法・有害情報は約３万７０００件あったが、立件できたのは約４００件。このため、警視庁は先月末に「違法サイト対策統括事務局」を設置し、振り込め詐欺に使われる口座のほか、違法薬物や児童ポルノ画像などの売買を持ち掛けるサイトの情報を一元的に集めている。警視庁幹部は「通信の秘密への配慮やコスト増の懸念からログ保存をちゅうちょする事業者が出ることも予想されるが、違法サイトの蔓延（まんえん）は看過できず、協力をお願いしたい」としている。【川辺康広】

　お世話になっております。
　ご連絡いただきました削除要求について回答いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　指摘されたURLによって表示される文書には、
（１）「悪徳商法？マニアックス」の記事の引用
（２）私の意見論評
（３）第三者のコメント
が含まれております。
　この中には、相手方とは関係のない私個人の裁判についての
経験を書いた部分や、紛争一般について書いた部分も含まれて
います。

　これらのうち「事実と異なる」のが具体的にどこであるのか
特定がなされていません。
　また、「私の人格権に基づく名誉権が侵害されている。」とありますが、
該当する文書のどの部分の表現が名誉毀損であるかの指摘もありません。
　従ってこのような曖昧な削除要求には応じられません。

　相手方には、名誉を毀損している文言を具体的に特定した上で
削除要求を出すようにお伝え願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


　コンテンツ公開の停止は行わないで下さい。
　表現が名誉毀損であるかどうかは、最終的には当事者同士で裁判所で
争って決着させるものであるところ、訴訟の前に公開停止にされてしまうと、
訴訟をする機会そのものを失うことになってしまいます。

Domain Information: [ドメイン情報]
[Domain Name] BBSNEWS.JP

[登録者名] Yoshimoto
[Registrant] Yoshimoto

[Name Server] ns1.value-domain.com
[Name Server] ns2.value-domain.com
[Name Server] ns3.value-domain.com

[登録年月日] 2004/10/27
[有効期限] 2009/10/31
[状態] Active
[最終更新] 2008/11/01 01:05:04 (JST)

Contact Information: [公開連絡窓口]
[名前] バリュードメイン登録代行サービス
[Name] VALUE-DOMAIN.COM
[Email] info@value-domain.com
[Web Page] https://www.value-domain.com/
[郵便番号] 541-0059
[住所] 大阪府大阪市中央区博労町4-7-5
本町TSビル 6F
[Postal Address]
[電話番号] 06-6241-6585
[FAX番号] 06-6241-6586

指定ドメイン　＝＞　「 bbsnews.jp 」
　　取得ホスト名　＝＞　bbsnews.jp
　　取得IPアドレス＝＞　 70.85.186.114 (IPv4)

Subject: [重要：要返信] さくらインターネット株式会社abuse対策チーム
■ご連絡日 [2009/07/06]

平素は弊社のサービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
　さくらインターネットAbuse対策チームの○○と申します。

ご利用の弊社サービス「さくらのレンタルサーバ　プレミアム」で運用されて
おりますコンテンツにおける掲示内容につきまして、竹村龍二 様より掲示内容
削除の要請がございましたのでご連絡いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　タイトル
　迅速に削除してるのに平気で提訴した竹村龍二

　URL
　http://www.cml-office.org/archive/?logid=396

　削除を要請する理由
　現在の掲示内容は事実と異なる内容である。私の人格権に基づく名誉権が侵害
されている。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　弊社では事の真偽について存じませんが、上記申し立てに対しコンテンツ管理
者として至急ご確認いただき、ご対応いただきます様お願いいたします。
また、対応後に弊社までご連絡くださいますようお願いいたします。

　尚、本件につきましては2009年7月13日 正午をご対応の期限といたします。
同期限までに何らかのご返答がいただけない場合、誠に遺憾ではございますが、
ご対応の意思が無いものと判断し、コンテンツの公開停止措置等を取らせていた
だく場合がございますので、予めご了承ください。

以上、宜しくお願いいたします。

不明点・お気づきの点などございましたら、弊社サポートセンターまで
お問い合わせください。

[さくらインターネットカスタマーセンター]
URL: http://www.sakura.ad.jp/
Email: support@sakura.ad.jp

　景気低迷の中、企業はブロガーに与える無料サンプルや報酬を、自社ブランドの話題を盛り上げる安上がりな方法だと考えている。だが、サイトの訪問者が宣伝文句を読んでいることに気づかないケースも多い。すべてのブロガーが、報酬をもらって製品を取り上げていることを――たとえ公表していても――はっきりと明記しているとは限らないからだ。

　インターネット上のペイパーポスト（報酬をもらって書くブログ）が広まったことで、虚偽広告対策を扱う米連邦取引委員会（FTC）は、ブロガーを取り締まるべきかどうかを検討している。FTCは約30年前の広告ガイドラインを更新するに当たって、ブロガーと、彼らに報酬を払うオンラインマーケティング業者と企業に、誤解を招く投稿について法的責任を負わせることを提案している。決定はこの夏に下される予定だ。この提案が承認されれば、違反者は調査を受け、ブロガーは詐欺的な慣行をやめなければならない。違反が続いた場合は、FTCは企業に顧客への払い戻しを求める可能性がある。

　その一方で、多くのブロガーは自身の評判を心配している。企業との取引について、読者にもっと正直に開示する必要があると主張するブロガーは増えている。開示推進派は、読者が企業のサクラと正直な意見を区別できなければ、ブログ全体の信頼性がなくなると主張している。

この問題が、単なる倫理面での問題にはとどまらないということを示しているのは確かでしょう。販売者が、自らではできないような虚偽誇大広告を、一種のアウトソーシングのように、こういった「ネットさくら」を利用して行わせ責任の所在を曖昧にしたまま売り逃げる、といったことが、今後、ますます頻発する恐れはあって、個々のネットさくらの大部分はやっていることの問題性に思いが至らないまま無邪気に踊らされているだけに厄介、という側面も出てくるでしょう。
直ちに取り締まるということが得策かどうかは慎重に検討すべきですが、こういった米国での動きは、日本におけるこの問題を考える上でも参考になりそうです。

「国立感染症研究所」を詐称したブタインフルエンザ関連メールにご注意ください

平成２１年４月２８日

ブタインフルエンザの流行に便乗して、「国立感染症研究所」を詐称したメールが送られているという情報が寄せられています。 当該メールは、yahooメールを使用しており、発信者欄には”国立感染症研究所 ”とあります。 発信元メールアドレスは、受信者のアドレスと同一である場合が多く、 明らかに発信者を詐称した不審なメールです。 メールには「ブタインフルエンザに関する知識.zip」等と題した添付ファイルが含まれています。 当方のウイルスチェックソフトウェアで、この添付ファイルが不正プログラム （ウイルス等）として認知されております。 添付ファイルを開くことで、メールを受けたパソコンへの不正侵入やシステム破壊のおそれがあり、 注意が必要です。 以下のような「詐称メール」を受信された方々におかれましては、添付ファイルを開かずにメールごと削除なさるようお願いいたします。

（中略）

添付ファイルは不正プログラムの可能性があり、警戒が必要です。
国立感染症研究所では、 メールはすべて "nih.go.jp" のドメインから発信することとしており、 yahooから発信されることはありません。 また、公的なお知らせはすべてWebサイト上に公開され、 メールを用いたサービスは行っておりません。

なお、国立感染症研究所では第三者中継（発信元を隠すために、関係のない第三者のサーバを中継して発信する）されないメールサーバの設定や、ウィルス感染メールを発信しないようウィルス対策をするなどセキュリティにも十分配慮しておりますが、引き続き対策を強化していく考えです。

個人情報ネット流出　山形大生協でメモリー紛失

　山形大生協（丹野憲昭理事長、組合員約１万１０００人）が、組合員の学生や教職員ら延べ１万３８０７人分の個人情報の入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことが１３日、分かった。情報の一部がインターネット上に流出するなどの被害が出た。ＵＳＢ回収のめどは立っていない。

　ＵＳＢに記憶された情報は、２００２―０５年に卒業した組合員学生の氏名、住所、電話番号、実家の電話番号などと、生協パート職員の氏名、時給、給与振替口座など。ＵＳＢは山形市小白川キャンパス内の住まい事業部に勤務する男性管理職（４８）が所有していたが、昨年１０月ごろに紛失したとみられる。

　今年１月、生協パート職員の労務データファイルがインターネット上に流出しているという匿名のファクスが生協に寄せられた。この時点で生協側はＵＳＢ紛失に気付かず、関係職員に謝罪しただけで事実を外部に公表しなかった。

　３月６日、ＵＳＢの情報内容やデータのコピーを添えた匿名の手紙が山大理事あてに届き、生協が手紙の内容とパソコン内の情報などを照合した結果、紛失の事実が判明した。

　手紙は「上山市内でＵＳＢを拾った」と告げるとともに、紛失を外部に公表しないことを「山大生協ぐるみの隠ぺい」と批判。「山大生協には今こそ天誅（てんちゅう）が下されるべきだ。（他大学のように）今こそわれわれ協会傘下の町の不動産屋に任せるべきだ」とアパートなどの仲介業務を民間に任せるように要求する一文もあった。

　山大生協では、個人情報を含むデータを職員が誰でも自由にＵＳＢで複製使用し、作業終了後も削除しない状態が続いていた。生協は「個人情報の取り扱いや管理状態が著しくずさんだったことが紛失の最大の要因」と認めており、山形署に遺失物届けを出すとともに、関係職員を近く処分する方針だ。
2009年03月14日土曜日

ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ

　もしもあなたがインターネット上で「人殺し」などと根も葉もない中傷を受けたとしたら――。

　被害はおそらくネットの場にとどまらないだろう。日々の生活のなかで疑いの目を向けられるかもしれないし、仕事にも影響しかねない。

　そうしたひどい中傷に対する重い警告の意味も込めたのだろう。お笑いタレントの男性のブログに事実無根の書き込みをしていたとして、警視庁は全国に住む１８人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めた。

　また、タレントを「殺す」などという内容を書いたとして、１人を脅迫の疑いで書類送検した。

　ブログへの書き込みをめぐる集団摘発はきわめて異例だ。それほどネットの世界には、悪質きわまりない書き込みがあふれているということだ。

　根拠のないデマを流して、身近なだれかを誹謗（ひぼう）中傷する。著名人の発言が気に入らなかったとして、やり玉にあげる。おもしろ半分で始まった書き込みが、敵意をむき出しにした攻撃へとエスカレートすることもある。それをあおる人たちまでいるから厄介だ。

　だが、書かれた方はたまらない。

　いじめられた、と感じて追いつめられる子がいる。「血の海になります」との犯行予告を書き込まれ、講演会の中止に追い込まれた評論家もいる。

　深刻なのは、そうした無責任な書き込み行為が幅広い層に広まっている点だ。今回摘発された中には女子高校生から国立大学の職員までいた。

　０７年に全国の警察に寄せられたネットでの中傷被害の相談は９千件近くにのぼる。お隣の韓国では、被害にあった女優が自殺する騒ぎがあった。もはや見過ごせない状況だ。

　背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。

　もちろん、ネットそのものの役割は前向きにとらえたい。だれもが世界に向けて自分の意見を発信できる。この新しいメディアによって、表現や言論の舞台は大きく広がった。その場はしっかりと守らなくてはならない。

　だからこそ、その発信には責任が伴う。だれかを根拠もなくののしる行為はまっとうな意見表明とは異なる。批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根づいていない。

　今回は被害の訴えを受けて警察が乗り出したが、健全なネット社会を築くには世の中全体の努力が要る。

　学校も家庭も、ネットの使い方と発信者の責任をきちんと教えるべき時代になった。

ネットなりすまし書き込み、接続業者に氏名等の開示命令
10月1日14時15分配信 読売新聞

　インターネット掲示板に自分になりすまして書き込みをされたとして、福岡市の女性が、ネット接続会社（プロバイダー）に書き込みをした人物の氏名や住所の開示を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。

　岸和田羊一(よういち)裁判長は「書き込みは閲覧者に、女性は品性、信用性のない人物であるとの印象を与える」として、業者に開示を命じた。

　判決によると、２００６年１１月〜０７年２月に３回、息子が私立中学校に合格した女性になりすました何者かが、女性の姓などを使って受験情報のネット掲示板に「当方の息子、名門Ｒ中合格」などと書き込んだ。

　岸和田裁判長は、書き込みが名誉棄損にあたると判断。女性が書き込みをした人物に損害賠償を求める権利があるとして開示を命じた。

最終更新:10月1日14時15分

「女性は品性、信用性のない人物であるとの印象を与える」というのは、やや苦しい説明、認定という印象を受けますね。名誉毀損かどうかは、あくまで表現内容に着目して、それに即して判断するのが筋で、「そういう表現行為をする人である」という点に、名誉毀損性を求められるかどうかには、疑問なしとしません。
むしろ、本件では、なりすましを、端的に人格の同一性を偽る人格権侵害行為と見て、不特定多数が認識できる状態でのなりすまし行為により、情報の流通によって他人の権利を侵害した、という認定のほうが無理がなかったのではないか、という印象を受けます。
インターネット上でなりすまし行為というものはかなり多く、この種行為の違法性を考える上で参考になる裁判例でしょう。

ソネットが被告となっているので、当然東京かとおもいきや、原告住所地である福岡に継続し、判決がされている。
従来の見解では、被告住所地の普通裁判籍にしか管轄がなく、不法行為地や義務履行地としての原告住所地には管轄権がないとされていた。

ところが、福岡での訴えが移送もされずに判決されたということは、義務履行地管轄を認めたか、あるいは応訴管轄が生じたか。

いずれにしても、発信者情報開示請求訴訟の管轄が原告住所地にもありうるとなった先例として記憶されるべきであろう。