<![CDATA[Archives]]> http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/lab/ ja-jp Mon, 23 Jan 2012 23:05:52 +0900 pplog premium Copyright (c) 2012 Archives <![CDATA[ドメイン名所有者に関するメモ]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=575
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www.4u-detox.com の所有者


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この問題に詳しいブログ　http://ameblo.jp/fedis/
関係者相関図　http://twitpic.com/84v98s

NAVARまとめ　http://matome.naver.jp/odai/2131715965328992001

商品購入は、途中までやってみた。送料が数千円てことは、やはりカリフォルニアから航空便と考えると辻褄が合うな。

参考資料
http://health.phys.iit.edu/archives/2011-October/034376.html

ウエダセルテクノロジーの連絡先住所が、バズビー基金のドメイン所有者住所に一致。ウエダセルテクノロジーの本店所在地、代表者名などの記載は無し。エア会社か？

中の人の所行をチェックするのに使えるかもしれないサイト。　http://junseita.com/mt/archives/2012/01/stem_cell_fraud.html
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=575#comments Tue, 10 Jan 2012 13:42:10 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=575 <![CDATA[群馬大による早川さんへの訓告に反対する]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=573 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　群馬大学長による、早川さんへの訓告に反対する。

　最初にこの件をツイッターで書いた時は、ポジショントークであることにしたい人達が居たようだし、それに引っかかって私怨だという方向で発言したが、きちんと考え直した結果、やはりこれは公論であるという結論に達した。ひっかかったことについては反省します。ポジショントークでない理由は、後の方に書いた、私が実際にどういう種類の裁判をやってきたかを見てもらえればわかります。ポジショントーク程度の理由でつぎ込める金額でも時間でもないことははっきりしていると思います。

　ただし、早川氏の暴言を認めるわけでもないし、数多くの差別発言に同意するものではない。早川さんの差別発言には擁護できる点が何一つない。
　今回の暴言や差別発言は主にツイッターでなされた。私は早川さんをツイッターではフォローしていないし、早川さんの発言をRTして広めたことも無い（別の人の発言に混入していたのをそのまま使ったことはあるかもしれない）。血液型性格診断とホメオパシーに関する早川さんの発言を以前何かの折に見て、こりゃダメだと思って関わるのを止めていたというのが正直なところである。噂は見ていたが、今回、早川発言がまとめられているのを見て、福島の人たちに言及している部分その他について、やっぱりこりゃダメだという結論に変わりはなかった。

http://ow.ly/i/mYPM/originalについて。
訓告文書はこれ（見えなくなった時のために資料として貼っておく）。


　ところで、覚えている人も居るかもしれないが、早川さんと同様の事件が今から３年ほど前に起きていた。青山学院の瀬尾准教授が学外に置いていたブログで暴言を公開したというものである。当時私はブログを大学内に置いており、そこでこの話題を取り上げた。
「記事引用しておく」
「【業務連絡】時々サーバを止めるかもしれません」
「 いくつかメモしておく」
　この時も、私は、瀬尾さんの暴言には全く賛成しないが、大学が処分することには反対であるという意見を表明した。私の意見は今もこの時と変わっていない。

　この件を言論と表現の自由から論じるのは筋が悪いとさんざん指摘されてはいるが、それでも私はその一点のみによって、大学がしゃしゃり出ることには反対であるという（おそらくは）少数意見をここで改めて表明しておきたい。

　まず、言論と表現は、大学人であろうと無かろうと原則として自由である。誰もが等しくもっている精神的自由権である。
　過激な意見でも偏った見解でも時には暴言でも言う自由は誰にでもある。事が言論の場だけで済む範囲なら、言った内容次第で、反論されたり非難されたり軽蔑されたり相手にされなくなったりする。賛同されたり賞賛されたりすることもある。現実にはスルーされることの方が多いだろうけれども。では、言論と表現の自由が無制限に自由かというと、もちろんそんなことはない。表現の結果、他人の権利を侵害してしまうと、事後に責任を問われる。例えば、脅迫や、企業に対する虚偽の風説の流布が言論と表現の自由で保護されることはなく、刑事責任を問われる。他人の名誉を毀損したり侮辱したりした場合は、刑事責任までいかなくても、民事上の不法行為として損害賠償を請求される。

　私が主張したいのは「ある人の言論と表現の自由を制限できるのは他人の権利である」ということに忠実であれ、というものである。もう一つ、この自由は、権利侵害をした相手に対して直接の責任を負い、それ以外の不利益は受けないことで初めて全うできるだろうというものである。

　言論と表現の自由が無い場合とはどんな場合かを考えてみる。
　政府に都合の悪いことを言うと投獄されるとか、ツイッターやウェブに出した意見が勝手に消されるといったことが起きるなら、これは言論の自由が無い、と確実に言える。今の日本はこれには当てはまらない。
　しかし、政府が手を出さないからといって、実質的に自由があるかというと必ずしもそうではない。瀬尾さんの件を取り上げた時に引用したコメント
表現行為によって「世間という見えない相手の気分」を害したことを理由に、解雇などの現実的不利益を受けるおそれがある、というのでは、そもそも「表現の自由」の名に値しません。

に尽きている。言論と表現によって引き起こした権利侵害を直接賠償する以外の現実的不利益がある場合には、この部分を変えない限り、多くの人は、言論と表現の自由を手に入れられないだろう。このことは、ネット上の発言の多くが現に匿名で行われているということからみても明らかである。多くの人にとって、匿名でしか安心して発言できない社会が、言論と表現の自由の実現している社会とはとても思えない。それは民主主義の基本すらない封建社会の延長に過ぎないのではないか。

　組織の内部統制との衝突について。もし、言論と表現の内容が「学生に対して侮辱を繰り返した」といったものであれば、これはハラスメントとして組織が統制する対象になる。発言者が所属組織自体を誹謗中傷したという場合も、所属組織名誉が毀損された状態だから統制と同時に争うべきものだろう。しかし、表現の内容と対象が組織外に向けられている場合にまで、世間に不快感を与えたという理由で組織が処分するということになると、事前に発言者を萎縮させる効果が極めて大きいので望ましくない。萎縮効果は、所属組織と構成員の力関係の差から生じている。そうは言っても、解雇の要件が厳しいのだから発言が理由で処分されたら裁判所で組織と争えという主張はあるだろう。しかし、現実の問題として、給料をもらっていて所属組織から追い出された状態で組織と争うというのは誰にでもできることではない。この部分のハードルが余りに高いと、言論と表現の責任を自分で引き受けようという人が出てこなくなり、相変わらず匿名発言が横行することになるだろう。

　原則が自由であるべき発言について、所属組織の統制を横行させることに荷担し、処分されたら発言者と所属組織が争えというのは、争うべきポイントと優先順位を間違えている。こんなことを容認する限り、発言の自由（特に実名での）が広く普及することはない。

　今回は差別発言が問題になったが、差別発言を取り締まる必要があるなら、立法すべきかどうか、立法するならどうするべきかを正面から論じた上で、差別発言をした人にどのような法的責任を負わせるかの合意をとるのが筋である。

　早川氏を訴えるにしても差別発言では被害者が特定されないとか、今被災してる福島の人達にそんな余裕が無いという意見もあった。被害者に余裕が無いから、恣意性の残るルートを使ってどうにかします、というのはただの私刑を先に認めるに過ぎないのではないか。安易にこのような意見に同調すべきでない。
　なお、自らの権利が侵害された時に法的紛争を行って回復を図るのは、法治国家の構成員の権利であると同時に、自分自身と社会にとっての義務でもある。最初から恣意性の入らないルートできちんと争うのが筋で、現行法で救済が難しいなら立法も含めて考えるのが本来あるべき姿である。

　大学の場合は、学問の自由との関連から、教員の発言に対して組織は極力統制しないという方針でやってきていた。一方、民間企業ではそうではないし、今回の群馬大の処分を当然視する意見も多い。大学にいて、早川氏の差別発言を守れというと、大学に何か特権があるようなイメージを勝手に抱かれて反発される。実はそうではなく、大学に居ようが会社に居ようが、実名で発言できその責任を被害者との間のみで直接負うということが実現されているのが本来の姿であって、統制が当然だとする風潮は、自分から進んで言論と表現の自由を行使できる範囲を狭めていることになる。
　念のために言っておくと、大学からの情報発信でも、他人の名誉を毀損すれば訴状は来るし、ある程度具体的な内容の犯罪予告を行えば、教員でも学生でも逮捕される。完全に無制限というわけではない。

　群馬大を批判する立場で発言すると、大学と大学人に特権があるのかといった反論が来るが、これも見当外れの意見であると考える。発言による権利侵害を引き起こした場合は発言者が直接侵害した相手との間で責任を負い、それ以外は負わないというのは、大学（人）の特権でも何でもなく、誰にとってもそうあるべきことである。たまたま、今、大学でのみこのことが比較的実現しやすいのだとしたら、大学を足場にして学外でもそのようにあるべきだと主張し変えていくのが正しいのであって、世間に迎合するのは間違っている。従って、今回の群馬大学のようなやり方を横行させるのは将来にとって好ましくないので、反対意見を述べておく。

　情報発信によって、学生や教員が処分された事件として、首都大学東京の「ドブスを守る会」事件がある。学生が街頭で一般女性に対して名誉毀損や侮辱にあたるインタビュー映像を撮影してネットに公開したというもので、学生と指導教員が処分された。この事件を引き合いに出して、大学による処分は当然だとする意見も見られたが、それは違う。ドブス事件は、学生の卒業制作として教員の指導のもとに行われた、大学の正規の研究教育活動である。その研究そのものによって人権が侵害されたという事件なので、カテゴリーとしては、倫理委員会を通さずに非人道的な治験をした、というのと同種のものになる。瀬尾・早川の暴言とは構造の違う事件である。もし、ドブス事件が、、インタビューそのものは問題無く行われたがその経験を踏まえて女性一般に対してドブス云々の発言が公然とおこなわれたというものであれば、瀬尾・早川の暴言と同じ形の事件になる。

　私がこの問題に神経質になっている理由も説明しておこう。
　所属組織に発言を統制させればいいという発想が横行しているせいで、掲示板を母校のお茶の水大の研究室に置いていた時、私が掲示板に書いた内容について、神戸の磁気活水器販売の吉岡氏にお茶の水大学だけが名誉毀損で訴えられた。私は、私の恩師とともに訴訟参加し、責任は発言者にあると主張して裁判所で争い、勝訴した。この場合、裁判所が当事者として発言者の参加を認めたという部分に意味がある。統制する側に責任があるということなら、参加が認められないはずだからである。
　この裁判の最中に、またもや吉岡氏が、私の職場に、私がウェブに出した文書についてクレームをつけてきた。組織だけ別にして訴えられるのを防ぐために、今度は私が、職場である山形大学と吉岡氏を両方とも被告にして、山形地裁に提訴した（訴訟物が同じなら二重提訴できないから、先に山形で始めれば神戸に持って行かれることがないから）。大学への請求は途中で取り下げたが、相手が反論してこなかったので、吉岡氏に対しては削除義務が無いという私の主張が認められた。責任が発言者のみにあって権利侵害した場合はその相手との関係において直接の責任を負うということが確立していないと、このように被告に勤務先を加える必要まで出てくる。
　さらに、３年前に瀬尾准教授の件で、青学の処分に反対意見を述べたらどうなったか。
　たまたま時期を同じくして起きた学生のブログ書き込みを利用し、私をハラスメントの加害者に学科ぐるみで仕立て上げるということが起きた。当時とは状況が変わったので、「私が加害者とされているキャンパスハラスメントについて」と、「古い資料（３年前）」で、何が行われたか可能な限り公開している。つまり、現状では、差別発言などしていなくても、発言の統制に対する反対意見を述べただけでこのようなことをされるのである。ついでに、組織の統制がいかにあやふやで信頼できないかも同時にわかるケースとなっている。


　なお、このエントリーへのコメントは許可制とする。エントリーが取り上げているテーマを考慮し、許可の基準は、所属先と実名を公表していること（それを私が確認できる程度の情報を広く公開していること）、である。
　特に私に反対意見「職場の統制は当然だ」を持つ、これまでハンドル名だけで発言してきた方々、どうか安心してもらいたい。あなたが多数派だ。大衆の感情とも一致している。あなたは差別など許さない立派な人格と見識をお持ちなのだろう。あなたの主張によれば、所属と実名を明らかにして私にその反対意見を述べても、職場で圧力がかかるおそれはまず無い。にも関わらずご自身が、なぜ所属と実名を晒して大衆の感情に合致する意見を述べられないのか、本当の問題はそこにある。
　早川さんを支持する人、あるいは、早川さんの福島に対する発言が差別ではないと考えている人、は、私と意見を異にする。ただ、このエントリーは、早川さんの発言内容に対する評価について議論することがテーマではない。それでも議論したいのなら、自らの言論を発言者に帰属させるという意味で、実名を明らかにした上でコメントしていただきたい。

　いつまでも多くの人が匿名でしか発言できない状態を作り出しているのは、早川処分で溜飲を下げているような人達が原因を作っているのだと私は考えている。

　数日前に弁護士の山口貴司氏に会ったら、早川氏の発言内容には同意しない＆群馬大の処分に反対、の意見表明で、いろいろおかしなメールが来たと話しておられた。多分、本当に対処しなければならない相手は、実は早川氏でなくて（早川氏の言論はそろそろ全部まとめて相手にしない、でよさそう）そのようなメールを送ったりする人達なのだろう。彼らがあるべき姿を歪めているのではないだろうか。

【追記】
　このエントリーに限り、扱っている内容に照らし合わせ、実名が明らかな人のみコメント可という条件を設定しています。
　mimonさんは実名所属を把握しているのでコメントを残しました。
　技術開発者さんは実名所属を知りませんので、ここからは削除しましたが、内容が一般的な議論であり論点を含むため、掲示板の方に再掲しました。
　エンパワーさんは、実名所属を知りませんので、いただいたコメントは削除しました。

【追記】
　昨年から訴訟恫喝をウェブで行っていたクリス・バズビー基金が、私も訴訟対象リストに入れました。これについては、御用ですが何か？と２回ほど向こうに書き込んだのは私なので、特に不満はありません。
　さて、http://www.cbfcf.org/　に書かれている一部を引用します。魚拓はこちら。
CBFCFは、当会の理事3名に対し、執拗に嫌がらせ行為・及びストーカー行為をおこなっていた山形大学（学長　結城　章夫）の天羽優子並びに片瀬久美子並びに堀田昌宏・高エネルギー加速器研究機構(機構長　鈴木　厚人）の野尻美穂子・大坂大学サイバーメディアセンター（センター長中野　博隆）の菊池誠に対し刑事告訴と損害賠償請求（1億6千万円）の民事訴訟をすることに致しました。

この５名は、自信のブログやツイッター内で、当会の理事及び理事の会社に対し全くのデタラメを公言し威力業務妨害・誣告罪・名誉棄損・損害賠償請求をおこなう事に致しましたので、ご報告させていただきます。驚くことに、この者達のすべてが、政府関係施設で働いています。
当然なことながら学長や理事長やセンター著などは、大変、良識的な方々であります。
しかるに、これら非常識なものを断罪しないのであれば、それは、いかがなものか？と首をかしげたくなります。
そこで、当会は、最初、これらの学長やセンター長などに対し、配達証明付き内容証明を送ることにたしました。

　もちろん、ここに書かれていることは事実無根です。誣告とありますが、私はまだバズビー基金の中の人を告訴はしていませんから、完全な嘘です。

　所属組織に文句を言うというのは、訴訟恫喝を行うような輩の常套手段であることがよくわかります。群馬大にクレームを付けていた人達は、このバズビー基金の中の人と同類あるいは同レベルだってことを自覚すべきです。


【追記2012/01/23】
　pontaを名乗る人が説明も読まずにコメントしていたので削除しました。このエントリーに関する限り、実名以外でのコメントは一切受け付けません。実名や所属を晒せない人は、このエントリーにコメントする資格がそもそもありません。多数意見に乗っかって批判を書くだけのことすら匿名でしかできないのなら、なぜそんな行動しかとれないのか、自分自身の胸に手を当てて反省してください。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=573#comments Thu, 08 Dec 2011 13:57:23 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=573 <![CDATA[実名匿名論争ではなく、送達可能性に一本化しては]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=560
　ネット上の実名匿名論争は昔からあって、実名だから信頼できるとは限らないとか逆にひどい発言も出てくるといった指摘も行われてきた。また、誰が発言したかではなく内容で判断、という基準も立てうる。一方で、新聞記事でも全てが署名入りではないということもある。実名っぽいペンネームはどうなんだといった話もある。これまでいろいろな論争を見てきたけど、同じ事の繰り返しで、実名か匿名のどちらが是か、という問いの立て方では議論が収束することは無いのではないか。

　実名と匿名の最大の違いは、相手の発言によって権利侵害された場合にいかに低いハードルで法的措置をとれるか、という部分にある。

　相手がマスコミなら、出所のはっきりしない情報に基づく筆者不明の記事でも、公開されて権利侵害が生じた時点で、公開した人（つまり会社）を訴えて損害を金銭に換えて請求する、というのが最終的な問題解決の手段となる。新聞社や出版社なら代表取締役を宛名にして訴状を書けばいいし、もし、書いた人までわかっているなら、その人も被告に加えることができるだろう。この場合は、ただちに、内容が権利侵害か否か、侵害してるとすれば損害はいくらか、という「内容の審理」に入ることができる。しかも、名誉毀損等の不法行為を理由として提訴する場合、管轄の裁判所は原告の住所地で良いことになっているので、遠く離れた相手であっても住居に近い裁判所で審理してもらうことができる。
　これが、ネットの匿名が相手だとどうなるか。
　相手のIPアドレスがわかっているなら、プロバイダを特定した後、発信者情報開示請求の訴えを起こし、相手を特定した後で、「内容の審理」のために訴えることになる。ただ、相手のIPアドレスが分かっているというのは、被害者が管理する掲示板やブログのコメントなどに直接書き込まれたという、むしろ幸運な場合である。
　プロバイダとは直接関係のない掲示板に書き込まれた場合は、掲示板管理者に書き込んだ人のIPアドレスの開示を求め、IPからプロバイダを突き止め、プロバイダを訴え、書いた人を訴える、と、余分な手間がさらに増える。
　書き込みが匿名串からのものであった場合、掲示板から向こうがたどれない場合もある。また、手順を踏んでいる間にプロバイダのログの保存期間を過ぎてしまったら、開示せよの判決をもらったとしても開示が不可能ということも起こりうる。そうすると、そこから先の追跡が不可能になる。そうならないようにするには、プロバイダがわかり次第、ログを消すな、という仮処分の申請を裁判所に突っ込んでおくしかないが、それでも確実とはいえない。
　しかも、相手がプロバイダで発信者情報開示請求、となると、不法行為ではないので、被告の住所地つまりプロバイダの本店所在地（登記上の）の裁判所で訴えることになる。プロバイダが東京で被害者が地方在住だと、往復の旅費と時間の負担だけでもかなり増えることになる。こんなことになったら、地方在住の素人にとっては、東京という見知らぬ土地で頼りになる弁護士を見つけることも容易ではないし、みつけたとしてもその分だけ余分に費用がかかる。

　つまり、ネットの匿名発言の問題点は、匿名の情報発信によって被害が発生した場合に「内容の審理」に入るまでに被害者が払わなければならない手間とコストが、相手がマスコミ等の場合に比べて著しく高い、ということにある。このことが、事実上、救済の道を多くの場合において閉ざしているように思う。匿名の影にかくれて、などと言うと、匿名でもまともな発言があるし実名でもアレな発言がある、と反論されてしまう。しかし、発言姿勢を問題にするのではなく、権利侵害が起きた後の手間の話に限ってしまえば、「加害者特定までのハードルに大きな差があって匿名さんが不当にこの差を利用する結果になっている」のは、訴訟制度が作り出している事実であって例外はない。

　三浦 和義「弁護士いらず　本人訴訟必勝マニュアル」という本には、マスコミ相手の名誉毀損訴訟がたくさん書かれている。これも、相手がマスコミだから訴状の数を撃てたのであって、相手がネットの匿名さんだったら、これだけの数の訴訟をするのは無理だったのではないだろうか。

　実名匿名論争を繰り返すのではなくて、訴状の送達の難易度を、相手がマスコミであった場合と同程度にネット上の匿名さんに対しても引き下げる仕組みをどうやって作るか、ということを考えた方が良いのではないか。私にも具体的な案は直ぐには思いつかないが、このことに絞れば、考えてくれる法律家が居るのではないかと期待している。



追記；
　少し考えたのだけど、手続き上の手間という観点で見た場合、実名と匿名の区分けは、日常生活における区分けと異なっていると考えると整理しやすいのではないか。

　日常生活でいうところの実名を、まず「強い実名」と「弱い実名」に分けることにする。
　「強い実名」とは、実名さんによって権利を侵害された場合、他の訴訟と変わらない手間で「内容の審理」に入れるものをいう。たとえば、マスコミは全てここに入るだろう。匿名記者による記事でも、法的責任を負う相手がはっきりしている場合はここに入れることになる。
　「弱い実名」は、情報発信自体は実社会における実名あるいは実社会で認められているペンネームで行われているが、法的責任の追求に際して、プロバイダに対する発信者情報開示請求が必要となりうるものをいう。本名を名乗っていても、本人だけが編集できるサイトならともかく、他所の掲示板への書き込みだと、他人がなりすましている場合もあるし、書いたことについて本人が嘘をついたりしらを切ったりすることもある。そうすると、ＩＰ→開示請求→本人特定、の証拠をつきつけないと、「内容の審理」がはじまらない。また、そうしない限り送達先住所がわからない場合もある。本名で情報発信した場合、強い実名になるか弱い実名になるかは、どこのサイトに書き込んだかにも依存する。
　「匿名」は日常生活でいう匿名と同じとしてよいだろう。実生活では使わないハンドル名もここに含まれる。

　手続き上の手間を考えた場合、日常生活でいうところの実名・匿名の線引きではなくて、強い実名と、弱い実名・匿名、で線引きする方が、現状の実態には合っている。こう考えると、日常生活の意味での実名匿名の区別というのは、ネットではあまり重要ではないし、線を引くのもそこではなくなってくる。むしろ、「実名（ネット）」＝強い実名、「匿名（ネット）」＝弱い実名・匿名、の方がすっきりする。被害者救済の制度設計の内容として、「匿名（ネット）」への送達可能性のハードルを、「強い実名」並みに下げるということが実現すれば、実用上はそれで十分なのではないか。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=560#comments Tue, 06 Sep 2011 17:11:53 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=560 <![CDATA[サーバー（の運営会社）＆ブログをテストする→ただの文字化け、UTF-8推奨]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=505 ネット検閲の実態」が元ネタ。

　KDDIによる改ざんが疑われている、天安門事件に関する記述を、そのまま引用してここに書いて、どうなるか見てみる。リンク先のコメント欄によると「鄧小平」が含まれる一文をマスクしているのではないかという指摘も出ている。→結論としては、文字コードが「鄧」の字を扱えないと化けるという話。

【追記とかいろいろ】

　文字コードの問題ではないかというコメントがあった。リンク先blogはEUC、書き換わる現象が起きたことを記載しているblogもEUC。ウチはUTF-8。
　コメントで指摘された先のコードもEUCで、一部化けている。

　リンク先の人が試したblogについて、コードを見ると、
・はてな　　EUC　　　「鄧」が別の文字に置き換わる。
・アメーバ　UTF-8　　変化なし。
・FC2　　　EUC　　　文全体は化けていないが「鄧」の字がブラウザで出ない。□みたいなのが出ている。

　当方のブラウザはSafari。

　メールによる投稿でさらに化けたりするのか？とちょっと疑問に思ったので試そうとしたのだけど。
　化けることがわかっている最後の１文を、メールで……と思ったら、Macで普段使っているEudora Proでは、コピペもできなかった。本文にコピペしただけで
「0B0nÜÓàL0ícy:0W0_ë'^s0o00D0Z0åT
äâ0nReYj0h0D0F0π0ø0¸0Í0Û0naÇ0MvÓ0íâã0ã0`0ç0F00h00B0nu;ób0íâã0j0L0â`0c0_0Ç0n0`0c0_0」
の通りの状態。あらら……。
　ISO-2022-JPで「鄧」が扱えないのが原因か。JEdit Xのエンコーディング互換性チェックをやると、きっちりこの字をマークしてくれている。

　他のコードはどうか。再びJEdit Xで互換性チェック。
日本語（Mac OS）　　×
日本語（Windows）　　○
日本語（EUC）　　×
Shift JIS　○
Shift JIS X0123　　○
ISO-2022-JP　　×

　謎なのが、Mac OSで通らないということ。Mac OSも、使っている文字コードはShift JISの筈なんだが、何故？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー試験文書ここから
中国共産党政権が一番触れてほしくないのが、第２次天安門事件だ。
中国政府は、世界が驚愕したあの凄惨な事件を、歴史から葬り去ろうとしているかのようだが、それは無理な話。
あれは中国共産党の喉元に突き刺さった棘だ。
共産党政権が続く限り苦しまねばならない。
２０年前の丁度あの時、我が家の娘は北京の大学に留学していた。
だから、あの事件は我が家にとって余所事ではなかった。
娘の安否を気遣う親としては、肝を冷やす思いでテレビ画面に釘付けになったものだ。
丸腰の自国民を情け容赦なく戦車で銃撃する光景を、カメラは遠慮なく捉えていたが、とても文明国での出来事とは思えなかった。
あの蛮行を指示した鄧小平は、いずれ名誉の剥奪というスターリンの憂き目を見るだろう、と、あの画面を見ながら思ったものだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー試験文書ここまで。

　文字化けが発生するのは、いつも、色をつけた部分らしい。で、ここに、コードによっては扱えない「鄧」の字が入っている、と。

なお、原文の画像ファイルは次の通り（これもリンク先からいただいた）。



　「鄧小平」という人名は、中国について語る時には必須の頻出単語だろう。受験英語用の単語帳なら赤色で印刷されているレベル。
　しかしblogの文字コードがEUCだったりすると、化けてしまって出なくなる。ひどいときにはその文字だけじゃなく、周囲の文まで道連れにして化けまくる。
　ということで、どういう立場であれ、中国についてblogに何か書きたい場合は、現状では
・EUCを使っているところは避けて、UTF-8を使っているところを選ぶ（この２つがメジャーなので）。
・自分で設置する場合は、文字コードはUTF-8を扱えるものを設置しそのように設定。
・メールでの投稿はやっぱり化けるかもしれない（化けないようにするには工夫が必要）ので避ける。携帯メールだと、メーラーの仕様もわからないので何が起きるかも予測がつかない。
・面倒でも、パソコンで、UTF-8を扱えるテキストエディタで記事を下書きしておく。また、UTF-8を扱える投稿ツールなどを使用する。
と幸せになれるかもしれない。

　アメーバは大丈夫、livedoorも今調べたらUTF-8だった……しかしこれを私がしらべなくても、ブログサービスの使用文字コード一覧、って誰かが出してそうな気もするなぁ。

　さらに追記。閲覧者側が使っているフォントの問題で、一部出ないケースはありうる。Macだと、Osakaフォントなどには無いが、ヒラギノフォントだと出る、といったケースがある。中国について議論したいコアなファンは、見る側であってもフォントの準備も怠るなかれ、と言うしかない。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=505#comments Fri, 23 Apr 2010 16:04:22 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=505 <![CDATA[罵倒されるだけで世の中の役に立つとは……]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=490
　某所某ブログで私と私の知り合いが罵倒されまくりらしい。まあ、私は添え物らしいのだけど。
　これだけなら別に珍しい話ではないのだけど、罵倒してる人は海外逃亡中で、日本に戻ってきたら逮捕されるのだそうだ。
　ところで、海外に居る間は、時効が停止する。
　ネットで悪口を書きまくっている間は、海外に居ることが丸わかりになり、従って時効は停止しっぱなしということになるのだと。だから、今回のケースに限り、ネットで罵倒される＝悪い奴の時効を停止させる、ということになり、「ただ罵倒される役を引き受けているだけで何故か世の中の役に立ってしまう」という、何だかなぁな状況が実現してしまった。

　いやかなり予想外というか想定外というか。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=490#comments Wed, 17 Feb 2010 03:36:50 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=490 <![CDATA[ネット上の実名匿名論争]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=455 勝間和代のクロストーク「ネット上でも実名で表現を」を読んで。
　これまでさんざん議論になってきたネタだが、勝間さんの主張もそれに対する反論も、両方とも議論のポイントが違うだろうと思ったのでまとめておく。なお、クロストークの方には、実名賛成の立場でコメントをしてきた。

ネット上でも実名で表現を2009年10月04日

　インターネットはここ数年、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッター、動画投稿サイト「ユーチューブ」など、さまざまなツールの出現により、単なるメールとウェブ閲覧の手段から、人と人とが直接つながるメディアへと発展してきました。

　一方、ネット内ではまだ、匿名やニックネームが中心で、実名での表記はまれです。その結果、健全な助け合いが本来、ネットメディアの望ましい姿であるにもかかわらず、一部には、過激な中傷があとを絶ちません。「炎上」という形で多数の人から非難された結果、閉鎖するブログもあります。

　しかし、ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開示し、責任の所在を明らかにすることが不可欠だと私は考えています。匿名コミュニケーションのままでは、いつまでもネットは周辺メディアの位置にとどまるでしょう。

　もちろん、ネット上のすべての表現について実名を開示する必要はありません。しかし、少なくとも人とのつながりを目的とした利用においては、できる限り実名を明らかにするのが好ましいと考えます。

　一方、実名にすると気軽なコミュニケーションが阻害され、あるいは、個人情報の漏洩（ろうえい）につながるのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、クロストークも開始以来１年間、実名主義を貫いてきましたが、活発で的を射た討論が続いています。さらに、実名であることにより、複数のトピックにわたって投稿くださっている方の考えを追うこともできます。今のところ、問題は生じていません。

　もちろん、他人の名前をかたる人物が現れたり、名簿が売買されたりするリスクはゼロにはなりません。さらに、企業に勤務をしている方の場合には、社内情報の漏洩や、立場上まずい発言をしてしまうなどの問題も起こり得ます。しかし、これらはすべて、ネット外の実社会（オフライン）でも同じことです。他人の名前をかたることや、会社の守秘義務に反することは、どのような場であれ認められないのです。

　ネット上で実名主義をとるにあたって、プライバシーをどう守っていくかは、今後の課題です。しかし、自分の名前を開示して、発言に責任を持つことは、相手とのかかわりを深め、理解を求めるための必要条件と考えます。

　ネットを過激な陰口の場にしないためにも、思い切って、実名主義を進めてみませんか。それによって、コミュニケーションが円滑になるほか、ビジネス面での利用の際の信頼性も高まると確信しています。
　ネットで実名制をとったからといって、誹謗中傷が減ることは特に期待できない。実名を背負っている分だけ、対立が激化することがありうる。また、信頼性が高まるかというと、「面と向かってウソをつく」人だっていくらでも居るのだから、実名にしたところで発言の信頼性が高まるわけではない。ネットで実名にしようが膝詰め談判しようが嘘つきは嘘つきのままだろう。

　ネットで実名制をとった場合の最大のメリットは、事が起きた場合の責任追及に必要な手間が減る、という点にある。
　現状では、発言の責任を追及する場合、
（１）掲示板やblogのコメント欄なら、まずは管理者に頼んで書き込み元のIPを開示してもらう
（１）’無料ウェブサイトなら、利用者の個人情報が正しく登録されている保証はないので、やはりサイトのサーバ提供者に書き込み元IPの開示をしてもらう
（２）次のそのIPを使ってプロバイダに対して発信者情報の開示を求める（場合によってはここで訴訟になるし、ログ保存の仮処分が必要になったりする）
（２）’有料サーバなら支払情報から本人特定できるが、やはり業者に対して開示請求の手順が必要になる。
（３）本人特定の上で、書いた内容についての責任を追及する
という手順になる。本当にやりたいことは（３）なのに、（１）や（２）で手間と時間をとられるというのが、ネットの発言に対して責任追及する場合に問題となる。しかも、ログ保存期間を考慮すると、やろうとした場合は時間との戦いになることもある。実名制にすると、本人特定の手段は明らかに増えるし、その分だけ特定が楽になり、より少ない手間で本来の目的である（３）を実行できる。これが実名制のメリットである。

　なお、実名制の定義があやふやだと困るので補足。訴状の送達が可能な情報と結びついていることがベストだが、それにつながるかなり強いヒントも可、といったところ。だから、実名の代わりに国民総背番号にしてIDと発言が結びつくようにしておいて、そのIDに対して特別送達が可能である（本名は後から判明）といった制度が作れるなら、日本人ぽい名前が具体的に出てこなくてもかまわない。
【補足】
　この点、単に日本人らしき名前を名乗ればそれで満足するのかといった屁理屈による反論が行われることがある。もちろん、アルファベットのハンドル名を名乗るかわりにそれらしい名前を記載したところで、その人物を特定して訴状が送達可能でなければ何の意味もないので、そのような反論はガキの屁理屈以下でしかない。実名制とは、つまりは特別送達可能あるいは送達先につながる重要なヒントが示されていることを意味する。

　実名匿名論争では、発言に責任を持つ云々という話が出てくるのが常で、責任とは発言者が自発的に負うものだとされてきたように思う。これは間違いで、この場合の責任とは、被害を受けた側が加害者に対して強制力を伴う方法で負わせるものだと考えるべきである。
　実名制で誹謗・中傷が減るという主張は、発言の段階で権利侵害が起きないようにすることが可能だという意味である。勝間さんもそう考えているらしい。実際には、そうではなくて、事後の救済の手続きの負担軽減の方がメリットとなる。

　では、匿名制のメリットは何か。

　刑事や民事の手続きが必要な状態になれば、本人特定を免れることはまず不可能なので、匿名で言いたい放題言えるというまでのメリットは無い。追求される場合のハードルを上げるというメリットはあるだろう。

　逆に、匿名が相手の名誉毀損が成立するかを考えてみた。この場合の匿名とは、ネット上にのみ存在する、いわゆるハンドル名のみがわかっているサイト制作者やblog主で、実社会の人格との結びつきが明らかになっていないものとする。
　ハンドル名のみの誰かを中傷した場合、相手が匿名に隠れようとしている限り、責任追及される可能性はまずない。ハンドル名だけでは告訴状も書けないし被害届も出せない。ハンドル名×××で○○○サイトの管理者が被害者だが、どこの誰かはわからず、１人なのか複数なのかも不明という状態では、書かれた内容について罪に問おうとしたって公判が維持出来るはずがない。民事訴訟だって、ハンドル名だけの訴状はそもそも受け取ってもらえない。つまり、被害者となる相手が匿名でいようとすればするほど、加害者にとって安全という結果になる。これを、加害者にとってのメリットと呼んで良いかどうかは微妙だが……。それでも、匿名によって訴訟までの手間を増やしてハードルを高くするというメリットを享受するかわりに、「人」として尊重されない（法的救済を受けられない）というデメリットを背負うというのは、バランスはとれているように思う。

【追記】
　加害者特定が時間との戦いになる、と書いたが、警察も同じ理由で困っていることが記事になっていた。
毎日.jpの記事より。
　ネット犯罪：ログの９０日間保存を　プロバイダーに要請へ

2009年10月15日 15時0分　更新：10月15日 15時9分

　インターネット上に犯罪を助長するサイトが横行していることを受け、警視庁は国内の大手プロバイダー事業者にネットの通信履歴（ログ）を最長９０日間保存するよう要請する方針を固めた。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買の摘発には、容疑者の特定につながるログの保存が不可欠と判断した。通信の秘密が侵されるなどの理由で事業者が難色を示すことも予想され、事業者の対応が注目される。

　警察による正式な要請は初めて。１６日に警視庁で開催する「違法・有害サイト対策官民会議」で、出席したプロバイダーに保存を求める。

　日本は０１年１１月、「捜査機関が、９０日間を限度に保全を命令できるような法整備を行う」とする条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」に署名した。法整備が進まず、プロバイダーにログの保存義務はないが、警視庁は「保存期間が短かったり、保存していない業者もおり、捜査に支障が生じている」（捜査幹部）と要請を決めた。

　１６日の官民会議には、プロバイダーや通信事業者など１７社が参加予定。違法サイトへの広告掲載が実質的にサイトの運営を支えているとして、広告代理店に仲介の中止を求めることも事業者に要請する。また、違法な書き込みを削除しないサイト管理者との契約解除を積極的に進めることなども要望する。

　警視庁によると、０８年に寄せられたネットの違法・有害情報は約３万７０００件あったが、立件できたのは約４００件。このため、警視庁は先月末に「違法サイト対策統括事務局」を設置し、振り込め詐欺に使われる口座のほか、違法薬物や児童ポルノ画像などの売買を持ち掛けるサイトの情報を一元的に集めている。警視庁幹部は「通信の秘密への配慮やコスト増の懸念からログ保存をちゅうちょする事業者が出ることも予想されるが、違法サイトの蔓延（まんえん）は看過できず、協力をお願いしたい」としている。【川辺康広】
　通信の秘密、というのは、送った側と受け取った側が双方内容と通信があったこと自体を秘匿している場合なら意味がある。しかし、送った情報が公開済みである場合にまで適用することに意味があるか、というのは、議論の必要があるだろう。改憲の時には再検討してもらいたい項目である。

　本気で追求する場合は、ログ保存の仮処分を突っ込んで（これは民事手続だから被害者が自分でできる）、プロバイダに関連ログを保存させてから、警察に届け出る、といった工夫が必要になる（実際に、私は以前この手で証拠を保存してから告訴状を出した）。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=455#comments Wed, 14 Oct 2009 12:57:27 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=455 <![CDATA[さくらインターネットに内容証明を出したが無駄になった件]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=407
　７月６日に、竹村龍二氏について書いたエントリーに対し、削除要求があった旨、さくらインターネットから通知があった。返答期限は７月１３日正午で、回答の無い場合はこのサイトの公開停止措置があり得る、という連絡だった。
　状況を調べた上で、７月７日に、権利侵害の部分を特定せよ、とメールで返事をしたが、メールを受け取ったという連絡がさくらインターネットから無かった。
　７月９日に、回答を再送し、メールを受信したら受信確認の返事が欲しい旨記載。
　７月１０日の昼になっても、受信確認のメールが来なかった。

　この場合、メールの事故等で、「送った」「受け取ってない」の行き違いが生じて、公開停止になったりすると、プロバイダと私の間で先々面倒なことになる。これを避けるためには、私の回答が期限内にプロバイダに届いたことを示せる状態にしておかなければならない。そこで、昼過ぎに、メールで書いた回答内容と、届いたことの確認が取れていないために別便で送るという説明を書いた内容証明郵便を作って発送した。

　しばらくして、「既に回答は受け取り、相手方に送信し、相手方からの回答待ちである」旨のメールが届いた。そこで、「メール事故を想定して回答を別途郵送したが、メールの方が無事届いているのなら郵送分は不要なので捨ててもらってかまわない」と、再度メールにて連絡した。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=407#comments Fri, 10 Jul 2009 18:13:30 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=407 <![CDATA[さくらインターネットに返事]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=401
　お世話になっております。
　ご連絡いただきました削除要求について回答いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　指摘されたURLによって表示される文書には、
（１）「悪徳商法？マニアックス」の記事の引用
（２）私の意見論評
（３）第三者のコメント
が含まれております。
　この中には、相手方とは関係のない私個人の裁判についての
経験を書いた部分や、紛争一般について書いた部分も含まれて
います。

　これらのうち「事実と異なる」のが具体的にどこであるのか
特定がなされていません。
　また、「私の人格権に基づく名誉権が侵害されている。」とありますが、
該当する文書のどの部分の表現が名誉毀損であるかの指摘もありません。
　従ってこのような曖昧な削除要求には応じられません。

　相手方には、名誉を毀損している文言を具体的に特定した上で
削除要求を出すようにお伝え願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


　コンテンツ公開の停止は行わないで下さい。
　表現が名誉毀損であるかどうかは、最終的には当事者同士で裁判所で
争って決着させるものであるところ、訴訟の前に公開停止にされてしまうと、
訴訟をする機会そのものを失うことになってしまいます。


　あとは、メールアドレスをこのblogの左の方に画像で出しておいた方が良いかな。旧blogでは出していたのだけど、こっちに移ってから出すのを忘れていた……。

【追記】
　名誉毀損で争う場合は、１つの文章のどの部分が名誉毀損なのかを細かく指摘した上で、その表現は事実摘示か意見論評か、という振り分けをしながら争うことになる。まあ、文書全体から受ける印象が、という場合もあるが、普通は、どの部分かを決めてから争いになる。ということは、最初の削除要求があった段階で、表現のどの部分で争うつもりなのかをできるだけはっきりさせておいた方が、紛争に備えるという意味でも役立つことになる。
　URL××で表示される内容の「○○○……」の部分が、という程度に特定してからでないと、何をどう攻撃防御したらいいかがあやふやなままになってしまって、争うに争えない。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=401#comments Tue, 07 Jul 2009 11:44:50 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=401 <![CDATA[自分でできる調査は自分で……]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=400 スレッドランキングのドメイン所有者。IPドメインsearchの結果。

Domain Information: [ドメイン情報]
[Domain Name] BBSNEWS.JP

[登録者名] Yoshimoto
[Registrant] Yoshimoto

[Name Server] ns1.value-domain.com
[Name Server] ns2.value-domain.com
[Name Server] ns3.value-domain.com

[登録年月日] 2004/10/27
[有効期限] 2009/10/31
[状態] Active
[最終更新] 2008/11/01 01:05:04 (JST)

Contact Information: [公開連絡窓口]
[名前] バリュードメイン登録代行サービス
[Name] VALUE-DOMAIN.COM
[Email] info@value-domain.com
[Web Page] https://www.value-domain.com/
[郵便番号] 541-0059
[住所] 大阪府大阪市中央区博労町4-7-5
本町TSビル 6F
[Postal Address]
[電話番号] 06-6241-6585
[FAX番号] 06-6241-6586


whois情報検索。
指定ドメイン　＝＞　「 bbsnews.jp 」
　　取得ホスト名　＝＞　bbsnews.jp
　　取得IPアドレス＝＞　 70.85.186.114 (IPv4)

……あれ、70.85.186.114がどこに割り当てられてるかがたどれないな……。


]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=400#comments Mon, 06 Jul 2009 18:47:38 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=400 <![CDATA[竹村龍二から削除要求が来ました]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=399 「迅速に削除してるのに平気で提訴した竹村龍二」に対するもの。

　プロバイダからのメールは次の通り。

Subject: [重要：要返信] さくらインターネット株式会社abuse対策チーム
■ご連絡日 [2009/07/06]

平素は弊社のサービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
　さくらインターネットAbuse対策チームの○○と申します。

ご利用の弊社サービス「さくらのレンタルサーバ　プレミアム」で運用されて
おりますコンテンツにおける掲示内容につきまして、竹村龍二 様より掲示内容
削除の要請がございましたのでご連絡いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　タイトル
　迅速に削除してるのに平気で提訴した竹村龍二

　URL
　http://www.cml-office.org/archive/?logid=396

　削除を要請する理由
　現在の掲示内容は事実と異なる内容である。私の人格権に基づく名誉権が侵害
されている。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　弊社では事の真偽について存じませんが、上記申し立てに対しコンテンツ管理
者として至急ご確認いただき、ご対応いただきます様お願いいたします。
また、対応後に弊社までご連絡くださいますようお願いいたします。

　尚、本件につきましては2009年7月13日 正午をご対応の期限といたします。
同期限までに何らかのご返答がいただけない場合、誠に遺憾ではございますが、
ご対応の意思が無いものと判断し、コンテンツの公開停止措置等を取らせていた
だく場合がございますので、予めご了承ください。

以上、宜しくお願いいたします。

不明点・お気づきの点などございましたら、弊社サポートセンターまで
お問い合わせください。

[さくらインターネットカスタマーセンター]
URL: http://www.sakura.ad.jp/
Email: support@sakura.ad.jp


　中１日の調査で削除したのに提訴するのはヒドイのではないか、という意見を書いたし、この意見を公表することは、常識的に考えて権利侵害でも何でもないと考える。ということは、「削除が中１日かかった」という部分がどこまで本当かで話が決まるのだろう。

　削除までの期間について立証可能な見通しが立てば、削除に応じず、竹村氏と争う方向で問題を処理したい。中１日の調査で削除したのに提訴するというのは、濫訴だと考えるからである。
　とりあえず、beyond氏にもうちょっと詳しく事実確認をしてみる。

　先日の口頭弁論は擬制陳述だと事前に知らされており、裁判所に出向いてもbeyond氏には会えないことがわかったので、傍聴には行かなかった。

【追記】
　メールのやりとりと訴状はゲット済だった。添付ファイルがうまくたどれなくて見えてなかった（汗）orz。メールフォルダをコピーすると、時々、メールと添付ファイルのつながりがぶっちぎれるんだよなぁ。
　現在、beyond氏と竹村氏の間のやりとりが、今持っているものだけで全部かbeyondさんに最終確認中。本当に今見ているものだけで全部なら、削除に応じたりせず、訴訟に突っ込んで、濫訴を考えるの方の題材にした方がいいかもしれない。
　確認がとれたらさくらインターネットに１回目の返事を書く予定。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=399#comments Mon, 06 Jul 2009 17:42:32 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=399 <![CDATA[個人の責任]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=363 落合弁護士のblogより。「報酬もらってブログで宣伝――「ペイパーポスト」に厳しい視線 」
　 ITmediaの記事が引用されている。
　景気低迷の中、企業はブロガーに与える無料サンプルや報酬を、自社ブランドの話題を盛り上げる安上がりな方法だと考えている。だが、サイトの訪問者が宣伝文句を読んでいることに気づかないケースも多い。すべてのブロガーが、報酬をもらって製品を取り上げていることを――たとえ公表していても――はっきりと明記しているとは限らないからだ。

　インターネット上のペイパーポスト（報酬をもらって書くブログ）が広まったことで、虚偽広告対策を扱う米連邦取引委員会（FTC）は、ブロガーを取り締まるべきかどうかを検討している。FTCは約30年前の広告ガイドラインを更新するに当たって、ブロガーと、彼らに報酬を払うオンラインマーケティング業者と企業に、誤解を招く投稿について法的責任を負わせることを提案している。決定はこの夏に下される予定だ。この提案が承認されれば、違反者は調査を受け、ブロガーは詐欺的な慣行をやめなければならない。違反が続いた場合は、FTCは企業に顧客への払い戻しを求める可能性がある。

　その一方で、多くのブロガーは自身の評判を心配している。企業との取引について、読者にもっと正直に開示する必要があると主張するブロガーは増えている。開示推進派は、読者が企業のサクラと正直な意見を区別できなければ、ブログ全体の信頼性がなくなると主張している。
　これに対する落合弁護士の意見は次の通り。
この問題が、単なる倫理面での問題にはとどまらないということを示しているのは確かでしょう。販売者が、自らではできないような虚偽誇大広告を、一種のアウトソーシングのように、こういった「ネットさくら」を利用して行わせ責任の所在を曖昧にしたまま売り逃げる、といったことが、今後、ますます頻発する恐れはあって、個々のネットさくらの大部分はやっていることの問題性に思いが至らないまま無邪気に踊らされているだけに厄介、という側面も出てくるでしょう。
直ちに取り締まるということが得策かどうかは慎重に検討すべきですが、こういった米国での動きは、日本におけるこの問題を考える上でも参考になりそうです。
　虚偽誇大広告にニセ科学が登場することはそれなりの頻度で起きているわけで、ネットさくらの責任を問う方向に進めば、将来は法規制の対象になるかもしれない。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=363#comments Fri, 08 May 2009 18:40:00 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=363 <![CDATA[別の対策を強いられている件]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=351 国立感染症研究所のページより。
「国立感染症研究所」を詐称したブタインフルエンザ関連メールにご注意ください

平成２１年４月２８日

ブタインフルエンザの流行に便乗して、「国立感染症研究所」を詐称したメールが送られているという情報が寄せられています。 当該メールは、yahooメールを使用しており、発信者欄には”国立感染症研究所 ”とあります。 発信元メールアドレスは、受信者のアドレスと同一である場合が多く、 明らかに発信者を詐称した不審なメールです。 メールには「ブタインフルエンザに関する知識.zip」等と題した添付ファイルが含まれています。 当方のウイルスチェックソフトウェアで、この添付ファイルが不正プログラム （ウイルス等）として認知されております。 添付ファイルを開くことで、メールを受けたパソコンへの不正侵入やシステム破壊のおそれがあり、 注意が必要です。 以下のような「詐称メール」を受信された方々におかれましては、添付ファイルを開かずにメールごと削除なさるようお願いいたします。

（中略）

添付ファイルは不正プログラムの可能性があり、警戒が必要です。
国立感染症研究所では、 メールはすべて "nih.go.jp" のドメインから発信することとしており、 yahooから発信されることはありません。 また、公的なお知らせはすべてWebサイト上に公開され、 メールを用いたサービスは行っておりません。

なお、国立感染症研究所では第三者中継（発信元を隠すために、関係のない第三者のサーバを中継して発信する）されないメールサーバの設定や、ウィルス感染メールを発信しないようウィルス対策をするなどセキュリティにも十分配慮しておりますが、引き続き対策を強化していく考えです。
　ヒトの感染症対策の研究をしてくれるところだと思っていたら、詐称メールによるコンピューターの感染症対策情報まで出すハメになってるとは。これからただでさえ忙しくなりそうな時に、中の人の仕事をこれ以上増やすなよな……。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=351#comments Thu, 30 Apr 2009 03:04:53 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=351 <![CDATA[生協……orz]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=302 河北新報の記事より。
個人情報ネット流出　山形大生協でメモリー紛失

　山形大生協（丹野憲昭理事長、組合員約１万１０００人）が、組合員の学生や教職員ら延べ１万３８０７人分の個人情報の入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことが１３日、分かった。情報の一部がインターネット上に流出するなどの被害が出た。ＵＳＢ回収のめどは立っていない。

　ＵＳＢに記憶された情報は、２００２―０５年に卒業した組合員学生の氏名、住所、電話番号、実家の電話番号などと、生協パート職員の氏名、時給、給与振替口座など。ＵＳＢは山形市小白川キャンパス内の住まい事業部に勤務する男性管理職（４８）が所有していたが、昨年１０月ごろに紛失したとみられる。

　今年１月、生協パート職員の労務データファイルがインターネット上に流出しているという匿名のファクスが生協に寄せられた。この時点で生協側はＵＳＢ紛失に気付かず、関係職員に謝罪しただけで事実を外部に公表しなかった。

　３月６日、ＵＳＢの情報内容やデータのコピーを添えた匿名の手紙が山大理事あてに届き、生協が手紙の内容とパソコン内の情報などを照合した結果、紛失の事実が判明した。

　手紙は「上山市内でＵＳＢを拾った」と告げるとともに、紛失を外部に公表しないことを「山大生協ぐるみの隠ぺい」と批判。「山大生協には今こそ天誅（てんちゅう）が下されるべきだ。（他大学のように）今こそわれわれ協会傘下の町の不動産屋に任せるべきだ」とアパートなどの仲介業務を民間に任せるように要求する一文もあった。

　山大生協では、個人情報を含むデータを職員が誰でも自由にＵＳＢで複製使用し、作業終了後も削除しない状態が続いていた。生協は「個人情報の取り扱いや管理状態が著しくずさんだったことが紛失の最大の要因」と認めており、山形署に遺失物届けを出すとともに、関係職員を近く処分する方針だ。
2009年03月14日土曜日


　ウチだ……orz。

　確かに、ずさんなデータ管理は言い訳のしようがないが、拾って届けずネットに流した奴は何者だ？拾って届けなかった悪意有る実行犯を捕まえて、厳重に処罰してもらいたいな。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=302#comments Sat, 14 Mar 2009 12:55:11 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=302 <![CDATA[Things]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=259 ]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=259#comments Sat, 07 Feb 2009 22:27:01 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=259 <![CDATA[ネットだから？]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=258 asahi.comより。
ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ

　もしもあなたがインターネット上で「人殺し」などと根も葉もない中傷を受けたとしたら――。

　被害はおそらくネットの場にとどまらないだろう。日々の生活のなかで疑いの目を向けられるかもしれないし、仕事にも影響しかねない。

　そうしたひどい中傷に対する重い警告の意味も込めたのだろう。お笑いタレントの男性のブログに事実無根の書き込みをしていたとして、警視庁は全国に住む１８人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めた。

　また、タレントを「殺す」などという内容を書いたとして、１人を脅迫の疑いで書類送検した。

　ブログへの書き込みをめぐる集団摘発はきわめて異例だ。それほどネットの世界には、悪質きわまりない書き込みがあふれているということだ。

　根拠のないデマを流して、身近なだれかを誹謗（ひぼう）中傷する。著名人の発言が気に入らなかったとして、やり玉にあげる。おもしろ半分で始まった書き込みが、敵意をむき出しにした攻撃へとエスカレートすることもある。それをあおる人たちまでいるから厄介だ。

　だが、書かれた方はたまらない。

　いじめられた、と感じて追いつめられる子がいる。「血の海になります」との犯行予告を書き込まれ、講演会の中止に追い込まれた評論家もいる。

　深刻なのは、そうした無責任な書き込み行為が幅広い層に広まっている点だ。今回摘発された中には女子高校生から国立大学の職員までいた。

　０７年に全国の警察に寄せられたネットでの中傷被害の相談は９千件近くにのぼる。お隣の韓国では、被害にあった女優が自殺する騒ぎがあった。もはや見過ごせない状況だ。

　背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。

　もちろん、ネットそのものの役割は前向きにとらえたい。だれもが世界に向けて自分の意見を発信できる。この新しいメディアによって、表現や言論の舞台は大きく広がった。その場はしっかりと守らなくてはならない。

　だからこそ、その発信には責任が伴う。だれかを根拠もなくののしる行為はまっとうな意見表明とは異なる。批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根づいていない。

　今回は被害の訴えを受けて警察が乗り出したが、健全なネット社会を築くには世の中全体の努力が要る。

　学校も家庭も、ネットの使い方と発信者の責任をきちんと教えるべき時代になった。


　これは、あくまでも発言する人の人格の問題では。
　こういう、ネットで他人を罵るような人は、普段の生活でも、口コミの噂に基づいて気軽に無責任に他人の陰口を言ってるのではないかと思うのだけど、違うのかな。普段は、そのへんの仲間内の陰口で済んでいたものが、ネットを使うと、結果として「公然と罵る」ことになってしまうというだけであって。
　ネットの使い方云々を強調するの、はちょっと外しているように見える。普段から気軽に他人の悪口を言ったり非難したり、そういうことをする人に乗っかってその場の空気で自分も言う、といったことをしているのがそもそもいけない、という話じゃないかと。
]]> http://www.cml-office.org/archive/?logid=258#comments Sat, 07 Feb 2009 10:44:06 +0900 http://www.cml-office.org/archive/?logid=258