「ナチスって何？」…字幕読めない若者増加に映画業界困った！
5月10日18時52分配信 産経新聞

　若者の活字離れが進む中、映画会社が洋画の字幕づくりに苦慮（くりょ）している。文字数を減らすだけでなく、漢字の使用を最小限にし、極力ふりがなをふる気の遣いよう。「読み」だけでなく、中学生レベルの歴史的事実すら知らないというケースも。こうした事情を反映し、アニメだけでなく、実写映画でも吹き替え版が急増。映画業界では「若者の知的レベルがこれほど下がっているとは…」と驚いている。（岡田敏一）

　日本初の字幕映画は昭和６（１９３１）年公開の米作品「モロッコ」。吹き替え作業の設備などが不十分で字幕という苦肉の策をとったが、この作品の大ヒットで字幕が定着した。

　映画各社によると、戦前の字幕はスクリーンの右端にひとつのせりふで最大縦１３字で３行だったが、戦後は１０字２行とやや少なめに。人間が１秒に読めるのは４文字程度というのが理由だった。文字数が再び増えるのが１９８０年代半ば。ビデオレンタルが普及するにつれ、テレビでも見やすいように、とスクリーンの中央下に最大横１３字で２行の形式が定着した。

　しかし、ここ数年、１３字の字幕を読み切れないという若者が増加。映画離れを食い止めようと、製作、配給会社では苦肉の対応を余儀なくされている。字幕づくりの現場では、１０字前後で区切って行数を増やしたり、漢字を省いたり…。さらに、字幕を必要としない吹き替え版へシフトする動きもある。

　東宝東和では８月から１０月の３カ月間で計３本のハリウッド大作を公開するが「吹き替え版を過去最大級の手厚さで用意する」と話す。ワーナー・ブラザーズ映画も「ハリー・ポッターシリーズの場合、吹き替えが６割で字幕版を上回っている。その他の作品でも吹き替えの比率は年々高まっている」と説明する。

　字幕以前の問題も。ある映画会社の製作担当者は「スパイ系作品の試写会後『ソ連って何ですか？』、『ナチスって何ですか？』との感想が寄せられ、本当に驚いた」と打ち明ける。

　「スパイダーマン」シリーズなど計約１０００本の映画の字幕づくりを担当したこの道約３０年のベテラン、菊池浩司さん（６０）は「知っていて当然の日本語を知らない若者が増えているようだ」と話している。

横浜市大の論文審査、教授ら十数人にも院生から現金

　横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の嶋田紘(ひろし)医学部長（６４）の研究室で、学位取得の謝礼として現金の授受が行われていた問題で、嶋田学部長のほかに教授ら十数人が大学院生らから現金を受け取っていたことが１２日、関係者の話で分かった

　同大の調査検討委員会も同様の事実を把握し、医学部全教員を対象に調べている。文部科学省は同日、事実関係の調査・報告を速やかに行い、再発防止策を講じるよう同大を指導した。

　関係者によると、学位取得を巡る現金の授受は嶋田学部長が消化器病態外科（第２外科）の教授になった１９９２年ごろから始まったとみられているが、２０００年から０５年ごろにかけて、少なくとも研究室の大学院生らの論文審査で主査や副査を務めた教授ら十数人が、現金を受け取っていた。額は１０万円のケースが多く、一部だけを受け取るケースもあったという。

　横浜市大は０５年に、理事長名で贈答の授受や饗応(きょうおう)接待を受けることを禁じる通知を教職員に出している。嶋田学部長はその後も謝礼の受け取りを続けていた。嶋田学部長は「謝礼を受け取り、預かったが、研究報告会や学位取得の記念品などのために、医局で積み立てて使い、個人として受け取っていない。しかし、金品の授受は誤解を受けるものと考え、医局長と相談の上、返還している」とのコメントを出した。

　一方、文科省はこの日、横浜市大の事務局長を呼んで指導するとともに事態の説明を求めた。同省大学振興課は「現金のやりとりは論外。なぜこのようなことが起き、どう立て直すのか、しっかり対応してほしい」と話している。
（2008年3月13日03時00分 読売新聞）

　だから、生徒が「校則違反してるわけでないのに、なんで叱られなければならないのだ」と言い出してその主張が通ったり、先生が「きっちりと指導したいから、誰の目にもはっきりする基準を儲けてくれ。スカート丈は、何センチと決めた方が、だれにも公平で指導がしやすい」と言い始めたら、その学校は、教育機関でなくなってしまう。校則にしろ、スカート丈にしろ、「線引き」に判断をゆだねているからだ。

　共同体の維持は、明文化されない「不文律」が「常識」や「モラル」として遵守されているからできるのだ。判断基準の全てを法律や校則による共同体は、相当に住み心地の悪い社会になるだろう。なぜなら、構成員には、常識もモラルもないということだからだ。それで、人間が共同体のメンバーとして生きる上での常識やモラルの育成の役割を担っているのが公教育であったり、家庭教育だったり、地域社会だったりする。

　「それを学校でやっても良いことかどうかの判断」は容易い。「それ」を全てのメンバーが行ったときでも学校が機能するかどうか、である。

　法律も校則も、その共同体の成員が「最低限に守るべき事項」を明文化したものである。だから、「法律（校則）にさえ触れなければいいさ」「抜け穴を探せ」などということを全てのメンバーが言い出したら、その社会は共同体としての機能を失う。

生徒の中には、「オレだけだから良いだろ」ということが多い。じゃあ、「なぜ、「オレ」だけがしなくて（或いは、皆もしたいのに我慢していることをすることが）許されるのか」ということである。他の人の存在はどうなるのか。これは、公平や平等から外れる考え方である。

しかるに最初から「外れること」を是認していたら、「外れる人」の割合がもの凄く増えてしまうだろう。ヒトは、もともと、個性、個性と連呼しなくても、したいことやしたくないことは個体によって大きく異なるものなのだ。

「地図の上は北で下は南」？？あきれた教師、分限免職
1月9日8時1分配信 スポーツ報知

　大阪市教育委員会は８日、特別支援学校の男性教諭（４３）を教員として指導力不足で適格性に問題があるとして分限免職処分とした。この男性教師は、２０年の勤務実績を持つベテランだが「三角形は一つの曲線と二つの曲線に囲まれる」「地図の上は北で下は南」、経線を「かけせん」と読んだりと、仰天授業を展開。１年間の校外研修を行ったが、改善が見られず、今回の処分が下った。

　中学校で社会科を約６年担当し、特別支援学校で１４年勤務してきたベテラン教師が、トンデモ授業を行っていたことが、大阪市教育委員会の調査で判明した。

　調査によると、４３歳の男性教師は、地図の読み方を説明する際、生徒に「上は北で、下は南」と見たままの？謎解説。山陰地方の「陰」の字も誤字で板書。指摘があって教科書を見ても、書けず、そのまま放置して先に進んでしまった。

　数学の授業では「三角形は一つの曲線と二つの曲線に囲まれる」と説明。経線を「かけせん」と読んだり、パソコンの授業では、的確な指示ができなかったことも。新学年になった時に、発注する教科書を前年度と全く同じものを頼んでしまう凡ミスもあった。

　特別支援学校では科目ごとの専任を置かず、幅広い分野を指導することが求められているというが、かなりの問題授業が常態化していたようだ。

　生徒や保護者からの訴えが続いたことで、事態を重く見た教育委員会では、昨年１月から１年間、模擬授業を行うなどの校外研修を行った。が、ここでも、助言や指導に対し「言い過ぎだ」「中傷だ」と声を荒らげ、逆ギレ。途中で席を立ったこともあったという。

　教育評論家の尾木直樹氏は今回の処分に関し「妥当でしょう。分限免職処分は認定が非常に難しく、裁判になることもあるが、これだけの証拠を集めたのは珍しいのでは？」と話す。

　「アルコール依存症、ヘビースモーカーで授業が手につかなかったりはよくある話。計算ミスを繰り返す、お経を唱えているような授業をする、というのもよく聞きます」。同氏によると、全国的に健常者の学校で問題が発生した場合、特別支援学校に異動させる人事が行われる傾向にあるという。

　分限免職処分は、地方公務員法第２８条第１項第３号で定められており、懲戒免職とは異なり、退職金の受け取りが可能。大阪市では０４年に３人の分限免職の処分者を出して以降、今回で４人目の処分となる。

私大生2割「日本語力中学生以下」　学力底上げにeラーニング導入
2008/1/ 5
　「ゆとり教育」に端を発する学力低下が叫ばれるなか、「私大学生の2割の学生の日本語力が中学生以下」という驚きの調査結果が明らかになった。この調査を行った教育機関では、「大学でのeラーニング導入を推進しないと、今の大学は生き残れない」と提言している。

66%が「中学生以下」と判定された大学もある

　大学生の基礎学力の低下を受け、独立行政法人・メディア教育開発センター(NIME)では、日本語・英語・数学の基礎学力を測定するための「プレースメントテスト」を開発し、各大学で提供している。調査は1998年から00年、04年から07年にかけて行われたが、「日本語力が中学生レベル以下」と判定される大学生の割合が非常に多いのだ。まとまったデータが残っている04年時点(24大学・7353人が受験)で、「中学生以下」なのは、国立大学で6%だったのに対し、私立大学では20%で、短大では実に35%。06年の調査では、66%が「中学生以下」と判定された大学もあった。
　このプレースメントテストを開発したNIMEの小野博教授によると、大学での授業を理解するためには、高校生レベルの日本語力が必要だといい、この調査結果からすると、授業の内容さえ理解できない大学生がかなりの数にのぼる、ということになる。
　小野教授は、
「大学の数を増やしてしまったことで、(1科目受験のみで合格できる制度が登場するなど)入試制度が変化しており、入試で受験生を選別できなくなっています。そこで、プレースメントテストを行って『学力別クラス編成』をする大学も多いです」
と嘆息する。
　教育方法学が専門の藤川大祐・千葉大学准教授も、
「(自身が勤務する)国立大の学生を見ていても、ちょっとした漢字を書くのでさえいい加減だったり、簡単な数学が出来ない、という例が目立ちます。そう考えると、調査結果にあるような『私立大学で日本語力が中学生レベルの学生が多い』という話も、驚きには値しないと思います」
と話し、学力低下を実感している様子だ。

全国107大学がeラーニング参加を表明

　これを受けて、2007年11月1日には、eラーニングを使って学力底上げを目指す「オンライン学習・大学ネットワーク」がNIMEを事務局として立ち上がり、全国107大学が参加を表明。08年4月からは、補講用の数学、物理、英語などの教材を配信する予定だ。
　前出の小野教授は
「現状では、コンテンツが足らなさすぎます。まずは大学の先生たちが授業をやりたがらない分野を充実させたいです」
と話す。なお、「授業をやりたがらない分野」とは、「中高生の勉強をやり直すような内容」や、「SPI（企業の採用選考で使われる、マーク方式の能力・性格検査）対策などの就職準備」などだそうだ。
　一方、藤川准教授は
「何かやれば学力は上がるものなので、eラーニングもひとつの方法だとは思います。ただし、(学力低下が指摘されている)これまで勉強してこなかった学生に、対面でない状況で教えたとして、どれだけ効果が上がるのかは未知数だと思います」
と、やや懐疑的な様子だ。

＜収賄容疑＞学位取得に便宜…名古屋経済大教授を逮捕
12月5日23時32分配信 毎日新聞

　名古屋市立大（同市瑞穂区）の大学院医学研究科教授当時、医学博士の学位取得に便宜を図った見返りに学位申請者から現金を受け取ったとして、愛知県警捜査２課などは５日、名古屋市瑞穂区春山町、名古屋経済大教授、伊藤誠容疑者（６８）を収賄容疑で逮捕した。伊藤容疑者は審査の口頭試問の内容を事前に漏らした疑いがあり、県警は特別捜査本部を設置した。また謝礼が同研究科で恒常化していた可能性もあるとみて、全容解明を図る方針だ。

　調べによると、伊藤容疑者は同研究科臨床機能内科学教授だった０５年３月下旬、教授室内で、同２５日に授与された博士学位論文審査で有利な取り計らいをした謝礼として、審査を申請した５人から５回にわたって１人当たり２０万〜３０万円の計百数十万円を受け取った疑い。伊藤容疑者は「現金は受け取ったが、有利な取り計らいはしていない」などと容疑を否認しているという。

　県警は贈賄側の５人については（１）容疑を認めている（２）既に医者として勤務している−−などの理由から逮捕を見送り、容疑が固まり次第、贈賄容疑で書類送検する方針。県警は５日、伊藤容疑者の自宅を家宅捜索、６日には名市大を捜索する。

　名市大によると、学位取得に必要な論文などの審査は３人の教官が担当。申請分野を専攻する教授が「主査」、他の２人が「副査」を務める。「主査」は申請者を受け持つ主任教授が就任することが多く、副査は互選による。３教官が審査会を開き、申請者の口頭試問などを経て約４０人の教授で構成する教授会に諮り、可否を決める。

　伊藤容疑者は０２年４月から同大学院教授として勤務し、審査委員会の主査を務め０５年３月に退官。名古屋経済大のホームページによると、現在は同大教授として臨床医学などを教えている。

　◇複数の医師が「謝礼渡した」証言

　愛知県内の複数の医師が５日、毎日新聞の取材に対し「自分も学位取得の際に指導教官に謝礼を渡した」と証言、事件の背景にはこうした慣例があった疑いが強まった。また伊藤容疑者については「お金に執着がある」「親分肌」との評があり、謝礼の見返りに口頭試問の内容を漏らした疑いがあることが逮捕につながった。

　名古屋市立大で博士号を取得した医師は「学位取得の謝礼を指導教官に渡すのは一般的で、自分も数万円を持っていった。伊藤さんは見えっ張りでお金に執着がある人だったので、謝礼を拒むことはなかったのではないか」と話す。同大を８０年代に卒業し、別の私大で博士号を取得した医師も「先輩から博士号を取得した後に指導教官に謝礼２０万円を渡すよう教えられた。全国の医学部で定着している慣例で、礼儀として当たり前と思った」と言う。

　一方、別の医師によると、伊藤容疑者は「親分肌で酒好き」。有能な弟子を海外の大学に送って英語論文を書かせ、自分も共同執筆者に名を連ねることで力を発揮したという。この医師は「努力家の一面がある一方、逆らう人は完全に排除するタイプで、遠い病院に飛ばしたりもした。伊藤容疑者が教授になった時の教授選挙で、伊藤容疑者に反発した医師が団結して引きずり降ろそうとしたこともあった」と話した。

最終更新:12月5日23時49分

小中学生理科、考える力身につかず　国立教育研究所調査
2007年11月27日21時03分

　理科の実験で、結果が予想と違った場合、原因を調べようという子どもは、小学校より中学校の方が少ない――こんな傾向が、国立教育政策研究所が２７日にまとめた理科の授業の課題調査で分かった。８割以上の子どもが「実験や観察が好き」と答えたが、研究所は、実験結果から考察したり活用したりする力はあまり定着していない、と分析している。

　調査は０６年１〜２月、全国の小中学校２１１校の小５生３２８４人と中２生３１９６人を対象に行われた。

　小５の９０％、中２の８２％が「観察や実験が好き」「どちらかと言えば好き」と答えた。一方、「考えが正しいか調べるため、観察や実験の方法を自分で考える」は小５の６１％に対し、中２は２９％。「予想と異なった時に原因を調べようとする」は小５が５９％で、中２は４８％だった。同研究所は「学年が進むと内容が高度になるという面はあるものの、課題がある」としている。

　考える力が身についていないことは、具体的な問題の正答率にも表れている。調査では、実験や観察の様子をビデオで見せて出題した。

　小５では、「インゲン豆の発芽には肥料が必要である」という予想の当否を実験で確かめる問題が出された。必要な実験を選ぶ段階では８７％が正解したが、「予想は間違っていた」という結論まで到達できたのは３９％。電球からフィラメントを取り出して通電させる中２の問題では、外気中ではすぐに切れる理由は５６％が正解したが、長く輝かせる方法まで答えられたのは４０％だった。

研究開発人材：５年で質量とも低下　文科省調査
　国内の研究開発人材が、この５年で質量ともに低下していると、第一線の研究者が感じていることが、文部科学省科学技術政策研究所の意識調査で分かった。国は９６年から５年ごとに科学技術基本計画を立て、１０年間で科学技術分野に約３８兆７０００億円を重点配分してきたが、人材育成に関しては期待したほど成果が上がっていないようだ。
　調査は昨年１１〜１２月、大学の学長や研究所の管理職、基本計画で重点の置かれた生命科学や材料科学、エネルギーなど８分野の一線の研究者ら約１４００人に実施。研究資金や人材、産学連携などの現状を質問し、約１２００人からの回答を分野ごとにまとめた。
　研究者の数や質を５年前と比較する設問では、「質が上がった」という分野は皆無。情報通信やものづくり、エネルギーなど５分野では「やや低くなった」と評価された。研究者の数もほとんどが「横ばい」か「やや減った」とされた。
　自由記述では、「ポストの減少で数も質も劣化」（環境）▽「博士号取得者は増えたが、全体として質は低下」（ナノ・材料）▽「分野内の領域ごとに偏りがある」（生命科学）−−などの回答があった。
　同研究所の桑原輝雄・総務研究官は「現場の実感では、政策の効果が十分に表れていないと受け取れる。今後、聞き取り調査などで理由を探りたい」と話している。
　現在必要な取り組みとしては、各分野とも「人材育成と確保」がトップ。特に、基礎研究を担う人材育成が急務とされた。また、若手育成では、博士やポスドク（任期付き博士研究員）の就職支援を求める声が多かった。【西川拓】
毎日新聞　2007年11月23日　2時30分

大学進学に資格テスト、教育再生会議が検討

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２０日の合同分科会で、大学進学希望者に「高卒学力テスト」（仮称）を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手する。

　受験生の負担増につながるとして、一部委員からは慎重意見も根強く、年末の第３次報告に向けて大きな議論を呼びそうだ。

　「高卒学力テスト」は、高校生の学力低下の問題や昨年に全国各地で相次いだ高校の必修科目の未履修問題などを受け、生徒の学力水準や履修状況をチェックするのが狙いだ。

　制度設計の素案によれば〈１〉国公私立や選抜方法を問わず、大学進学を希望する人は必ず受験〈２〉受験科目は、必修科目から保健体育、芸術などを除いた国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語〈３〉全科目の合格者に大学進学資格を付与――などが主な柱。難易度は「高等学校卒業程度認定試験」（旧・大学入学資格検定）を想定しているという。

　だが、大学入試センター試験も引き続き実施するため、受験生の負担増を懸念する声が根強い。そのため、センター試験で一定の点数を取れば、その科目を免除する案も検討する。また、「高等学校卒業程度認定試験」を廃止して、「高卒学力テスト」に合格した人に高校卒業の資格を与える一本化についても今後、議論となりそうだ。

（2007年11月19日15時57分 読売新聞）

全部授業で教えて・大学生４人に３人回答
　大学生の4人に3人は「自分で勉強するより、必要なことはすべて授業で扱ってほしい」と考え、授業内容では「最先端の研究」よりも「学問の基礎」を重視している学生の方が多いことが18日、東大研究グループによる調査で分かった。
　授業と直接関係のないことを、独自に学ぶのは少数派であることも判明。高度な専門知識を自ら習得するという学生のイメージからは程遠く、受け身の傾向の強い現在の学生像が浮かび上がった。
　調査は今年、全国の国公私立127大学の協力を得て実施。約4万5000人の学生が回答した。
　調査結果によると、意味があったと思う授業は「教養・共通教育」が44％、「専門教育」は59％。その内容については複数回答で「学問の基礎を教えてくれた」がトップの55％、「実践的な知識や技能」が50％で「最先端の研究成果」は14％だけだった。〔共同〕(15:41)

未履修問題、発覚後も継続　福島・白河の県立高校
2007年11月16日21時01分

　家庭科の未履修が昨秋発覚した福島県立白河高校で、３年生が卒業するまで日本史の授業で世界史を教え続けていたことが１６日、県教育委員会の調べで分かった。今年度も３年生の情報Ａで他教科への振り替えが行われていた。県教委は今年度分に関して「授業時間が不足する可能性もある」として是正を命じた。

　記者会見した遠藤教之校長は「受験を控えた生徒のためを思って続けていた。再発防止に努めたい」と話している。

　県教委によると、昨年度の３年生の日本史Ｂ（４単位）の授業で、問題発覚以降も１０９人に世界史を教えていた。担任や教科担当など多くは未履修と知っていたが、遠藤校長は「知らなかった」と話している。

　９月２５日に「家庭科以外にも未履修がある」との手紙が県教委に届いて発覚した。県教委は家庭科の問題が判明後に調査に入ったが、「時間割りや教育計画が偽装されていたために見抜けなかった」という。

大卒研究職社員の資質「期待上回る」は１％　文科省調査
2007年10月27日12時33分

　研究職として採用した大卒・大学院卒社員の資質が「期待を上回る」と答えた企業はわずか１〜２％台――文部科学省の「民間企業の研究活動に関する調査」で、こんな実態が明らかになった。「期待を下回る」は学士で約３１％など、企業側は、基礎教育の不十分さや、独創性の不足に頭を痛めている。

　研究開発をしている資本金１０億円以上の企業１７９１社を対象に今年２〜３月に調査し、８９６社（５０％）から有効回答を得た。

　研究者の資質を学歴別に尋ねたところ、「期待を上回る」は、学士が１．０％、修士課程修了者で１．４％、博士が２．６％、ポストドクター（任期付きの研究職などに就いている博士）が２．２％にとどまった。

　いずれも「ほぼ期待どおり」は６０％前後。「期待を下回る」とした割合は、学歴・年齢が高いほど低く、修士では約２６％、博士約１５％、ポスドク約８％だった。

　期待を下回る理由は、学士では「基礎教育の内容・方法が不十分」が最も多く、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」が最多だった。ほかに「教科書や既成理論への偏重教育で独創性が育っていない」「隣接分野の教育が不十分」を挙げた企業も多かった。

At the freezing point of a solution, solid solvent is in equilibrium with the solvent in solution.