例えば100人の博士取得者とします，アカポスの求人が30人分あります．倍率の期待値は3.3倍になります．果たしてそうでしょうか？

この制度を始めて１年目は
１年目（求職者）新卒100人　PD0人　→アカポス30人，PD70人
アカポス就職率（30／100）：　30%
２年目（求職者）新卒100人　PD70人→アカポス30人，PD140人
アカポス就職率（30/170）　17.6%
３年目（求職者）新卒100人　PD140人→アカポス30人，PD210人
アカポス就職率（30/240）　12.5%
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６年目（求職者）新卒100人，PD350人→アカポス30人，PD420
アカポス就職率（30/450）　6.6％
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９年目（求職者）新卒100人，PD560人→アカポス30人，PD630
アカポス就職率（30/660）　4.5％

27歳で学位取得した人が33歳までポスドクを続けるとすると，毎年6.6%，36歳まで続けるとすると，毎年4.5%しか，アカポスに就けない計算です．これが現状なのです．

公募（倍率は数十倍，時には100倍を超える）に，１年間，出し続け，漸く15−20人に１人がアカポスに就く計算です．
（ここでのアカポスは，旧帝大とかではなく，地方の小さな私大や短大，国立，全てのポストを含めた確率です．）

それを９年間続けると，期待値として，3人に１人がアカポスに就く状況なのです．９年間，何十回も公募に出し，落とされ，を繰り返し，不安定な身分で仕事を続けます．（精神的におかしくなる人もいます．）

その後は，任期付アカポス（契約職員と同じ）か，ベンチャー系の中小企業か，失業です．誰がこんな道を選ぶのでしょう？世間並みの人生設計がある暮らしが出来ないのです．

新聞社が運営するサイトにも，ポスドクの妻が書いた，生活不安の相談が複数出ています．科学の振興を本気で考えるなら、贅沢でなくとも人並みの生活が出来ることが必須です。

なお，上記の計算は，博士課程定員の３割程度のアカポス求人があると仮定し計算しました。現状は、博士課程の定員の２割以下です。一方、博士取得時に初めから企業を目指す人もおり、若干修正の余地はあります．それでも，かなり実感に近い筈です．

就職難で「博士離れ」か　博士課程の定員、初めて減少
2007年05月26日10時25分

　国立大学の博士課程の入学定員が今年度、初めて減った。政府は「科学技術創造立国」を掲げて博士の数を増やしてきたが、就職難から学生の「博士離れ」が始まり、一部の大学が定員の削減に踏み切ったためだ。関係者からは「現状を放置すれば優秀な人材が集まらなくなり、日本の国際競争力が低下しかねない」と心配する声も出ている。

　文部科学省によると、国立大大学院博士課程の０７年度の定員は１万４２８２人で前年度より１１８人の減。定員を減らしたのは秋田大（２６人）、九州大（２０人）、神戸大と千葉大（各１８人）など。減少は５６年以来だが、このときは戦後の学制改革の影響だったため、実質的には初めてという。

　政府は９１年度から大学院生の倍増計画を進めてきた。国立大博士課程の定員は９１年度の７５８９人から右肩上がりで増え続け、ほぼ倍増。一方で、博士の受け皿となる大学や公的研究機関の研究職の数は増えず、０６年３月に博士課程を修了した人の就職率（企業なども含む）は６割程度にとどまった。

　学生の「博士離れ」は既に始まっており、大学院博士課程への入学者数は０３年度をピークに減少に転じている。とくに理工系では、優秀な人材が修士課程までで企業などに就職する傾向が強まっているという。

　文科省で科学技術・学術政策局長を務めた有本建男・科学技術振興機構社会技術研究開発センター長は「このままでは優秀な人材が博士課程に入ってこなくなり、国際競争力も下がってしまう。博士の就職難対策に政府と大学、企業がともに本気で取り組む必要がある」と話している。

元々の元村さんの問題提起は「低品質な博士量産している」ってことなので、「じゃあ、全てを国際標準に合わせましょうや。」という意味で、「博士＝芸人」と書いたわけです。

田舎大学で、入学試験を温くしないと院生が集まらないのは仕方ないとしても、院生の育て方まで温くして、国際的に通用するわけないやん。

そんな、あんたらのご都合現実なんか知らんがな。
院生足りなくて食っていけないのなら、中国でも朝鮮でも、ベトナムでも、インドでもいいから、自分でスカウトしてくればどうですか？
それが嫌なら、修士で企業の研究所入れて、またすぐ博士課程に内地留学させてくれるような企業に学生を送り込む努力をすればどうですか？
学生は自分からやってくるものと思ってませんか？

欧米の大学院で学位とられた方には当たり前なのですが、出来ない子には「お前は向かないから辞めろ。」ってのが標準なんです。
「大人なんだから、自分のケツは自分で拭け。」ってのを何故貫いてはいけないのかねえ？甘いなあ。

発信箱：されど博士＝元村有希子
　恒例の「大人になったらなりたいもの」調査（第一生命）は、今回も「学者・博士」が男子の３位に入った。１位は野球選手、２位はサッカー選手。日本の科学技術も捨てたもんじゃないと思う一方、意外でもある。
　男の子にとって「学者・博士」はあこがれの職業なのだろうか。
　彼らの多くはおそらく、実物よりもアニメやゲームの中の博士を思い描いていると私は想像する。「ポケットモンスター」のオーキド博士や「ムシキング」のネブ博士は多彩なキャラクターを鮮やかに解説し、「名探偵コナン」の阿笠博士は探偵グッズを発明して主人公の活躍を支える。かつて少年たちがお茶の水博士にあこがれたように、２１世紀の少年たちにも、博士の知恵と技はまぶしく映っているのだろう。
　ところが博士の現実は甘くない。一つは９０年代後半から深刻化した「余剰博士」の問題だ。毎年１万人以上の博士が誕生するが、約３割が職にありつけない。日本経団連が２月に公表した調査では、回答企業７１社が採用した新卒技術系社員のうち、博士の割合はわずか３％だった。
　もう一つは「低品質博士」。報われないイメージから、博士課程への進学率は既に下がり始めている。「優秀な学生は博士にならずに就職し、残りが博士課程に進む。その結果、世界と戦える博士が減り、優れた博士を活用している海外に追い抜かれる」。経団連が描く悲観的シナリオだ。
　博士の問題はつまり質の確保と雇用の問題であり、大学と産業界が鍵を握る。少年たちの夢に応える意味でも、長く重い課題と肝に銘じるべきだろう。（科学環境部）
毎日新聞　2007年5月16日　東京朝刊

よく僕らが冗談で言うんだけど
(1)研究者に向かって「博士」と呼びかける
(2)教授向かって「教授」と呼びかける
(3)研究者は分野にかかわらず白衣を着ている
(4)教授は部下に「やっておいてくれたまえ」などの「たまえ語」(今考えた)を使う
などなど、科学者自身には(おそらく)なんの罪もないステロタイプが横行しているわけです。

何度も書いているけど、「博士（学者）≒芸人ないしはアスリート」ですから、制度的に過保護にしちゃいかんのよ。

就職難の博士たちへ、国立８大学が企業との交流サイト

　国立８大学が、インターネットの“社交場”と言われる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」のウェブ・サイトを独自に運営することになった。

　就職難の博士たちを支援するためで、近く本格サービスを開始する。

　大学院博士課程修了者（ポスドク）は、「視野が狭い」「柔軟性に欠ける」などの理由で企業から敬遠されがち。東工大の調査では毎年、国内の約１万４０００人の修了者のうち、５割程度しか就職できない。

　北大、東北大、東大、名大、京大、阪大、九大と東工大の工学部が開設する「大学ＳＮＳ」は、交流によって“浪人博士”たちの関心の幅を広げ、企業との接点を増やすことを狙う。
（読売新聞） - 11月5日12時49分更新

　博士課程に関しても、それが大学教員・公的機関の研究者の養成課程となっていることについて、そのことが毎年1万人以上の人たちをひき付けている（全員とは言わないまでも大学に残りたいと思って入学してくる人は私の実感としても、次回に示すアンケート調査の結果を鑑みても、多いと感じております）ことを考えると、そのことが博士課程の魅力なのではないかと考えることもできるのではないかと思います。

博士課程の現在もっている魅力をより高めるために、現在、大学教員になるためのしきいはきわめて高くなっているとは思うのですが、そのしきいが本当に高いということを明確し、それにチャレンジすることは人生を損ねることではないしすばらしいことなんだと示すことが一つの方法なのではないかと感じております。

自分で人生を選んできた方々に対していまさらいろいろな可能性があるんだよと説くことは余計なおせっかいなような気もしますし、可能性として示されている職業がそれほど魅力的に映らない場合が多いという問題もあるように思います。博士課程の学生が多様なキャリアパスを歩まないといけないということは、そのこと自体が博士課程の魅力を減じてしまうことにもつながってしまうのではないかと危惧をいたします。

まともな研究開発のできる大企業か中規模の企業で、給料は修士卒同年齢よりも高めかせめて同程度、職種としては研究開発職、仕事内容としては、興味の持てる仕事か専門性の生かせる仕事、そして雇用条件としては終身雇用という形が得られます。

博士課程５１年ぶり定員減　国立大、受け皿不足背景
　文部科学省は３０日、国立大の来年度入学定員を公表した。１９５６年度から増加を続けていた大学院・博士課程の定員が本年度より１１８人少ない１万４２８２人となり、５１年ぶりに減少に転じた。
　文科省は「博士クラスの人材は企業など社会の受け皿が不足しており、大学側が需要に合った定員見直しを進めていることの表れ」とみており、減少傾向は今後も続く見通しだ。
　文科省によると、国立大の博士課程入学定員は５６年度の２３０４人から年々増え続け、９６年度には１万人を突破。２００３年度以降は年１００人前後の「微増」が続いていた。

「研究費が少ないので、PD に十分な給与が払えなくて…」としている例は論外である。雇用する側はまず自分の給与の中からPD の不足分を補った上でそう言って欲しい。

また企業もいくらいろいろ言っても、博士達を本気で採用する気がほとんど無いことも統計上明らかです。

大学にとって不利益だから意図的に避けているのか、それとも何か意味があるのか、「大学院定員を大幅削減する」という手段には一切言及していなくて、非常にもどかしい。

博士研究員：就職支援に5億円　文科、経産省が来年度から

　研究現場を支える若手研究者「ポストドクター（ポスドク）」の就職支援に、文部科学省と経済産業省が来年度から乗り出す。大学や研究所の常勤職ポストが少なく、30〜40代になっても定職に就けない博士号取得者が目立っているため。

　両省は来年度、ポスドクと民間企業など新たな進路とを橋渡しする新規事業に計約5億6000万円を支出し、「博士の就職氷河期」の解消を目指す。

　ポスドクは博士号を取得した後に任期付きで働く研究員。政府は、研究開発能力の強化のため、ポスドクに一定の年収を保証する「ポスドク等1万人支援計画」を科学技術基本計画に盛り込み、量産化を進めた。昨年度のポスドクは約1万2500人と推計される。

　しかし、定職を探す30〜40歳代のポスドクの就職難が深刻になっている。常勤研究職の数は増えず、企業への就職も限られているためだ。

　そこで両省は、博士たちと研究機関以外の就職先との出合いの場を作ることにした。

　文科省は、大学や企業を対象にモデル事業を募集し、支援する。人材派遣会社などが、ポスドクに研究機関以外の就職情報を提供し、企業に出す研究企画書の作成方法を指導するといった事業が考えられる。

　経産省は、ポスドク向けにベンチャー企業などの求人情報をデータベース化したり就職セミナーを開く。

　澤昭裕・東京大先端科学技術研究センター教授（経営戦略）は「企業も即戦力の優秀な研究者を求めているが、求人情報が研究現場に届きにくい。世渡り下手の博士に、研究機関以外の活躍の場を気付かせられれば、新たな人材マーケットが生まれる」と話す

博士号を取得したものの、定職に就けない「ポストドクター」（ポスドク）が、２００４年度に１万２５００人に達したことが、文部科学省が初めて実施した実態調査で明らかになった。２００３年度は約１万２００人で、１年間で約２３００人も増えている。

　年齢別では約８％が４０歳以上で“高齢化”が進んでいる。大学助手など正規の就職先が見つからず、空席待ちが長引いていると見られる。さらに、社会保険の加入状況から推定すると、常勤研究者並みの待遇のポスドクは半数程度しかいないと見られ、経済的に苦しい状態も裏付けられた。

　政府はこれまで、国内の研究者層を厚くするため、大学院の定員拡大などポスドク量産を推進してきた。しかし、研究職はさほど増えておらず、その弊害が出た形だ。多くは研究職志望で進路が少なく、企業も「視野が狭い」などと採用に消極的で、不安定な身分が問題化している場合が多い。

　◆ポストドクター＝博士号（ドクター）を取得した後、専任の職に就くまでの間、大学などに籍を置いて研究を続ける若手研究者。公募型の研究費を得たり任期付きで給与をもらったりして生活している例が多い。

中央教育審議会の大学院部会は１４日までに、企業や公的な研究所で業績を挙げた社会人が、論文などの審査を基に博士の学位を得る「論文博士」制度を廃止し、大学院のカリキュラム修了者を対象に与える「課程博士」制度に一本化する方向で一致した。
　論文博士については「学位のため研究を狭い分野に限定してしまう恐れがある」「日本独自の制度で国際的な通用性に欠ける」などの批判があった。
　文部科学省は論文博士を認めている省令を改正、博士号取得を目指す社会人に対しては大学院に短期間在学する「博士課程短期在学コース」の創設なども検討している。