科学っぽいデタラメが理解できなくても、嘘つきから物買わない方がいいよね、ということになりかねない

 サイト全体が見えなくされてたRikaTanだが、現在、無事に復活している。もちろん、『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々』へのリンクもトップページに復活。本文pdfもRikaTanサイトにある。まあ、プロバイダからのメールを左巻さんが見落としてた(ゴミ箱に入っていたということなので、スパムフィルターが悪さをしたのだろう、多分)というチョンボがあったので、一時的に公開停止になったのは仕方がない面もあったが、きちんと編集部見解を説明することで、完全復活を遂げた。喜ばしい限りである。技術士会にも是非見習っていただきたいところ。

 日本システム企画株式会社は、RikaTanの記事を仮処分で消させたことを宣伝していたが、数日でさくっと完全復活してしまったことを、今後どう説明していくつもりなのか、ぜひ伺いたいところである。

 まあ、最大限善意に解釈するとして、RikaTanのサイトが一時的に消えたことを、仮処分の効果だと思いこんでいたのは本当かもしれないので、削除させたことを宣伝したこと自体を嘘だというつもりはない。

 問題は今後である。完全復活しているということは、仮処分を突っ込んでみたが「RikaTanの記事は意見論評」等の理由で仮処分が通らなかったということなのだろう(最初、仮処分まで至っていなかったのではないかと疑っていたが、RikaTanサイトの方に「プロバイダ宛に投稿記事削除仮処分命令申立があった」とあるので、申し立てたことは本当のようだ)。ということは、今後、NMRパイプテクターを販売する時の宣伝で、RikaTanの記事を法的措置で消させました、などと述べるとそれは明白な嘘ということになる……そう、この後実際に左巻さんを訴えて削除まで持ち込まない限りは。

 でもって、もし、このまま訴状が来なかった場合、本気で訴訟する気も無いのに仮処分をプロバイダに突っ込んだりして、ハッタリの削除要求ばかり出している企業、という評価が、徐々に確定していくことになると思うのだが、どうだろう。

 NMRパイプテクターの原理が科学としていかにおかしいかは、説明してもなかなか分かってもらえない場合がある。エネルギー保存則を破っているし、高校の教科書レベルの物理をねじ曲げているのは明らかなのだけど、画期的な装置だと堂々と開き直られたり、NMRや水和電子といった、正確に理解している人が少ない、科学でも使っている用語を使っているからだ。劇的な効果があったというパンフレットや、導入実績を示されると、よく分からないが有りそうに思えてきたりもするのだろう。また、説明があまりにも科学としてはおかしいため、多少科学の知識のある人の方が、説明を理解しようとしたがさっぱりわからない、ということになったりする。

 しかし、日本システム企画株式会社の社長や幹部クラスの人が、法的措置をとる、訴える、告訴する、と営業をかけた先で吹聴し、そのまま何もしなかったとしたらどうか。人前で軽々しく法的措置をとると言い、しかもそれが口先だけのでまかせだという人を、普通は、信用するわけにはいかないだろう。堂々と客先で嘘を言って平気でいるということを意味するからだ。

 現状でターゲットになっているのは、私、小波さん、謎水氏、左巻さん、あたりかな。やまもといちろう氏も入りそうではある。半年経ってもこのうちの誰一人、訴状も受け取っていなければ、警察や検察から事情も訊かれていないということになれば、今度は、科学以外の部分で、日本システム企画株式会社の社長や幹部が皆嘘つきだということが確定することになる。既に、小波さんを告訴したと言いふらしているのだが、小波さんの方には今になっても何の事情聴取も無い、という実績がある。

 この記事の日付に注意してほしい。日本システム企画株式会社が批判記事を出した相手に仮処分を積極的に行い始めたのは、2019年の6月〜8月にかけてである。もし、売り込みを受けて、ネットに批判があるという話になって、対処を法的にやるという発言が出たら、事件番号とどこの裁判所でやっているかを訊いてみてほしい。今から向こう2ヶ月ぐらいなら、まだ訴状を準備しているという言い訳も成り立つだろうが、半年経っても明確な答が返ってこなかったら、会社の人達は嘘をついていると判断しても良いし、批判に対処するというのもハッタリだと考えて良いだろう。

 今から半年ほど経てば、批判に対して内容でも反論せず、訴訟や告訴でどうにかするというのさえも口先だけの出まかせだという相手と、安心して物買う契約を進めていいんですか?ということが問題になるかもしれない(訴状が来なかった場合は)。そして、この問題であれば、科学っぽい説明が理解できなかったとしても、大抵の人は理解できるのではないだろうか。

 

日本システム企画株式会社はSLAPPを行う企業ではなくむしろ逆(今までずっと)

先週から今週にかけて,いろいろ動きがありました。左巻さんのRikaTanサイトがクレームで見えなくなったのに続いて,公益社団法人日本技術士会千葉県支部が公開していた見解文書が削除されるということが起きた。何が削除されたかわからないと議論もできないので,個人的に保護していた文書を一時的に公開した。

見解の主な内容としては2つあって,NMRパイプテクターを分解してみたら永久磁石しか入っていなかったので,会社の主張とは異なり,いわゆる磁気活水気と違いがない構造であったことと,磁気活水気の構造しかないもので赤錆は防げないだろうということが書かれていた。この見解は,横浜市水道局が試験的に導入し,設置数年後に装置の上流側と下流側で管内部の錆の状態を調べたら差が無かったという結果と矛盾していない(関連文書一覧)。

直前の左巻さんのサイトへのクレームや,ツイッターアカウント@Material300の凍結の件があるために,日本システム企画株式会社がSLAPP訴訟で脅してくる会社だというイメージがネットの方では先行してしまっているのだが,それは違うだろうという話を一応書いておくことにする。というのは,この先,SLAPPを怖がって対応を間違えても良い結果にはならないだろうと思うからである。このことは技術士会の中の人にも認識しておいてもらいたいところである。

私が見た限りでは,日本システム企画株式会社は,SLAPPを連発するような企業とはむしろ対極にあり,直接訴えるということをちっともしてこない会社である。少なくともかれこれ20年近くはそんな状態である。

日本システム企画株式会社の社長が私宛にクレームを送ってきたのは,2001年のことである。そのときから,信用毀損だ業務妨害だと主張していたし,クレームの直後はいろんな理由から文書の固有名詞を外したものの,その後暫くしてまた復活させ,反論も公開したた。それからずっと批判を続けている。と学会本にも寄稿したし,マンションに売り込みがあって住民から相談される度に,宣伝資料のおかしい部分を指摘する文書を作って渡してきた。つい先日も,Material300氏凍結の件について書いたことで,勤務先大学宛にクレームの文書が送られてきた。その文書の中で,ツイッター社に対して仮処分を行ったことが書かれていたので,その話も改めて書いた

これだけ長期間批判をしているのだし,最初のクレームもそれなりに勢いはあったから,訴状の1通でも届いていても良さそうなものなのだけど,待てど暮らせど送ってこない。最近になって,元・中の人とやりとりする機会があったので,なぜ訴えないのか訊いてみた。そうしたら,従業員はさっさと訴えろと社長に言っているようなのだが,なぜか社長が拒否しているということらしい。拒否している理由の説明は従業員にもなされていない様子だった。

twitter社への仮処分は,(リンク先で書いたように)twitter社がいちユーザーのためにわざわざ手間と費用をかけて本訴訟に進むはずがない状況で行われている。RikaTanのコンテンツについては,発信者情報から調べなければならない匿名ウェブと異なり,責任者が誰であるかがはっきりしているので,本来ならプロバイダではなく左巻さんに直接仮処分を突っ込む方が手っ取り早い。しかし,日本システム企画株式会社はそれを避けて,プロバイダの方に対応を求めた結果,プロバイダが過剰反応して逆に騒ぎが拡大した。

RikaTanに批判記事を書いた小波さんの状況は,このツイートの通りである。公明党の議員秘書から社長の熊野氏に対して,小波さんと面談するように何度も勧めたのに,小波さんに連絡は無かった。しかも,議員秘書に向かって,社長は「小波教授とは話し合って解決済み」と言ったそうだ(実際には話し合いの場が持たれたことは一度も無い)。小波さんが直接電話をしても社長は不在ということで,面談は実現しそうにない。その一方で,小波さんを刑事告訴したと触れ回っていたりする。しかし小波さんのところに警察からも検察からも何の照会もないところをみると,告訴が行われたかどうかがそもそも疑わしい。

これらの行動を見ている限り,日本システム企画株式会社は(というか熊野社長は),SLAPPを行うのではなく,むしろその逆で,批判的な人と直接やりとりすることを極力避けまくっているようにしか見えない。よく考えてみたら,私も,直接手紙がもらえたのは2001年の最初にもらった分だけで,その次に来たのは弁護士名義で母校のお茶の水大宛だった。

技術士会がどういう理由で見解を削除したのかはわからない。プロバイダに対する仮処分云々をちらつかせた程度なら無視してもその先何もしてこないだろう。ただ,もし,仮処分を本当に裁判所に出してきてそれが通ったのであれば,そのままにせず,起訴命令の申立てを行い,本訴訟を提起するかまで確認した方が良いと思われる。そこで訴えてこなくて仮処分が外れて再度見解を公開できるようになる可能性は8割以上あるだろうと私は予想している。これまでの会社の対応を見ている限り,理由はわからないが,直接訴訟で争うことを徹底的に避けてきている。見解の内容も問題があるようには見えないので,怖がらずに争ってみる方が結果が良いのではないだろうか。

【板橋ホタル】むし企画高久氏は真面目に訴訟する気があるのか?

 板橋区ホタル生態環境館事件に関連して、むし企画代表の高久氏が松崎区議をプライバシー侵害で提訴している。理由は、高久氏が共産党員であることを公にした(このため高久氏の私生活に諸々の影響があった)というものである。この提訴がどう見ても不自然というか、本気でプライバシーを守ろうとしているように見えないので、そのことを指摘しておくことにする。というか、そのちょっと前に板橋区を提訴したときのことといい、この人訴訟を真面目にやる気あるの?

 本件を詳しく知らない人のためにまずは背景をざっと説明。

 板橋区ホタル生態環境館事件とは、板橋区のホタル館の館長を自称していた阿部宣男氏がやらかした一連の事件である。やらかした内容はおよそ次の通り。ホタルの累代飼育を行っていて2万匹居る(福島原発事故の後は大熊町由来のホタルだと主張)していたのに、板橋区が調査に入ったらホタルは2匹しか見つからず、遺伝子検査で西日本のホタルであることがわかった。じゃあ2万匹の死骸があったのかというとその痕跡は無く、無かったことの説明として、阿部氏はホタルの幼虫はすぐに融ける、と主張したが、幼虫の死骸を1年間冷蔵庫で保存したけどちっとも融けなかったということが確認済みである。クロマルハナバチの休眠期間を150日から10分に短縮したと主張しているが、その特許は拒絶査定されている上、ハチの専門家からも疑義が出ている。元々ホタルを育てる時のカビ発生防止のために導入したナノ銀(銀ナノ粒子のことらしい)を使って放射能除染ができると主張したが、研究機関が追試をしたら効果は認められなかった。これ以外にもいろいろ出てきている。

 これが、税金を使った事業だったから問題になった。区民の税金が26年にわたって、10億円以上つぎ込まれていたのだから、不審なところがあればそりゃ問題にもなる。全方位から不正が疑われる状況なので、共産党(当時)の松崎区議が、調査を開始した。調査の途中で区議会議員選挙があり、この事件の実態解明を公約に掲げて松崎区議は無事当選し、公約通りに調査を続け、調査結果の情報発信を行った。

 ところが、普段ならこの手の不正追求に熱心なはずの共産党が何故か松崎議員の足を引っ張り、共産党を除籍にするという行動に出た。しかも、この不正追及は、一旦は共産党が公約として認めたものであった。共産党の動きは、「何か別の事情」があるのではないかと疑わざるを得ないほど不自然である。また、一連の事件に関わった関係者が企業も含めていくつかあり、「別の事情」を考えるにあたって、関係者がどういう人かをある程度知ることは不可欠でもあった。

 かねてから松崎氏を応援していた私は、松崎氏が主催した不正追及の報告会に出て、板橋区がホタル館の管理を委託していたのがむし企画という業者であること、むし企画の代表は高久氏であること、高久氏が共産党員であること、2万匹居るはずのホタルが2匹しかいなかったために板橋区がむし企画との契約を途中で解除したこと、これを不服としてむし企画が板橋区を提訴したこと、本来なら利害が対立するはずの板橋区の契約窓口の阿部氏と高久氏の弁護団が同一であることを知るに至った。それが、2016年10月頃のことである。

 そこで、2016年10月26日に、私は次のようにツイートした。

むし企画についてのツイート

 代表者の高久氏が共産党員であることを私ははっきりと書いている。このツイートはフォロワーとRT先には確実に読まれたので、おそらく数千人の目に触れたはずである。

 板橋区ホタル生態環境館事件に関連した、人物相関図(氏名はイニシャル)については、私が管理するサイトに掲載した。これは、松崎さんからもらったものを、私の判断で公開したものである。関係者が多いので、誰と誰がどういう関係か知らないと書面を見てもよくわからないことと、共産党の不可解な動きを説明するには関係者に共産党員がいるということが手がかりになるかもしれないと考えたからである。相関図を出したページの更新履歴を改めてチェックしたところ、2016年11月14日であった。少なくともこの日以降、相関図は公開されたままになっている。

 その後、松崎さんも、自身のSNSやブログで、高久氏が共産党員であるという内容を、イニシャルを使うなどして、読んで即わからない状態で言及した。そうしたら、共産党員であることを公開したのはプライバシー侵害であるという理由で、高久氏から提訴されてしまった。しかし、高久氏がこの訴訟を本気でやろうとしているのか、本気でプライバシーを守りたいと考えているのか、甚だ疑問である。というのは、高久氏の主張と行動に矛盾があるからである。

 2017年4月11日付けの訴状では、私が公開した上記の人物相関図も対象になっている。私のi-foeの記事について、

なお,このホームページは被告が運営している形態のものではないが,ここに提供されている情報は,阿部氏と被告との間の裁判に関するものであるので,すべて被告から渡されているものであることが明らかであり,かつ,特にこの相関図の中の情報は,被告しかわからない情報であって,被告が作成したものとしかみることができないものである。

 私が個人的に相関図をもらったからといって、そんな一対一のやりとりがこっそり行われているだけならプライバシー侵害が認められたとしてもかなり軽い。ウェブサイトにサイトに出したのは私なんだから、プライバシー侵害の程度を考えるなら、松崎さんを追求するのではなく私を追求すべきだろう。

 さらに訴状には次のようにある。

それにもかかわらず,原告が日本共産党員であるということがわかる情報及び相関図がホームページ上に掲載されていることにより,原告が日本共産党員であるとわかる個人情報がみだりに拡散されてしまう状況にある。

 i-foeのページはどれも右上に「お問い合わせ」というリンクがあって、クリックするとメールフォームが開いて、そこに書き込めば私にメールできるようになっている。訴状の文言を見て、まさかと思って試したけど、ちゃんとメールが届いたから、送信機能に問題は無かった。相関図がプライバシー侵害だから出さないで欲しいなら、松崎さんを訴える前に、メールフォームから私宛に削除要求を送るのが先だろう。訴状を裁判所に持って行くよりも、フォームからメールを一通送る方が方がずっと簡単だし手っ取り早い。しかし、提訴から11ヶ月ほど経った今に至るまで、当該ページに対する削除要求がまったく無いのである。プライバシー侵害の主張が一体どこまで本気なのか、疑問になってくる。

 原告が提出した甲9号証は、渡辺弁護士(高久氏代理人)から阿部弁護士(松崎氏代理人)に宛てたもので、送信日付は、提訴以前の2016年12月17日である。その内容に曰く、

さて,高久さんの件ですが,別紙の「相関図」の中にも同様の「党員」等の情報があります。
直ちにこれら情報の削除を求めます。

なお,この相関図はそもそも阿部氏との関係でも名誉棄損の内容を含んでおりますが,その点については別途書面を提出いたします。

 別紙が入手できていないのだが、相関図とは、私が掲載したもののことだろう。私の判断で出しているのだから、松崎さんにクレームを入れても意味がない。阿部氏との関係で名誉毀損の内容を含んでいるとあるが、名誉毀損が成立するには「公然」と表現が行われることが必要である。私が松崎さんから資料をもらっただけでは公然とはいえないが、私がウェブに出せば公然と言える。仮にこの内容で阿部氏に対する名誉毀損が成立するのであれば、その責任は、公然と事実摘示した私にあるのであって、松崎さんには責任はない。だからその別途書面とやらは私に来るべきものである。しかし、そういう書面は一切届いていない。渡辺弁護士は、書面を出す相手を間違えている。

 その次が、甲11号証。渡辺弁護士(高久氏代理人)から阿部弁護士(松崎氏代理人)宛の連絡、送信日付は2017年1月13日。

昨年末に「相関図」のことをお伝えしました。当然の前提ですが,この相関図が誰の名義で作成されたかという形式上の問題は関係ありません。この内容は松崎氏を除いて作成できるものではありません。

 名誉毀損もプライバシー侵害も、単に文書を作成したことではなく、その文書を多くの他人の目に触れる状態にしたことで初めて発生すると理解していたのだけど、渡辺弁護士はそうではないとお考えの様子である。 この部分は私が不勉強だったので一旦削除。プライバシー侵害は必ずしも公開が要件ではない。公開が要件とされない場合がどんな場合かは、裁判例を調べて検討する必要がある。ただ、それでも、私一人に伝えるのと、ウェブサイトに出すのとでは侵害の度合いが全く違うので、松崎氏の責任のみを追求するのは極めてアンバランスであろう。

なお、サイトの管理者は私で、訴訟資料も含めて何を出すかについては全て私が決めている。

このように相関図が広がりをもつことで,高久氏の個人情報が拡散されていきます。高久氏にとってはまさに青天の諄震です。この拡散を放置しているのはまさに松崎氏の行為に起因するものであります。
(中略)
特にこの相関図については早急に前回の手立て(削除)をお願いしたいと存じますし, それができないのであれば撤回をされるように求めます。

これだと松崎氏にたいする言いがかりにしか見えない。削除するかどうかは私(天羽)が決めることである。繰り返すが、メールフォームから私宛の削除要求は簡単に送れるのである。しかし、今に至るまで削除要求は届いていない。

 松崎氏は、高久氏との件については、改めて河内弁護士に依頼した。渡辺弁護士から河内弁護士に対して、2017年2月15日に送られたFaxには次のように書かれている。

③ 相関図
 この相関図は様々なところで現在も閲覧可能な状態におかれていたり,この相関図が配布されたり,別の人間が引用されたりしています。
閲覧が可能なのは
   http://www.i-foe.org/h29\6wa29256  です。
 この中に,「平成26年(ワ)第29256号」事件の資料が置かれ,その中に,「本件訴訟について」とあり,それをクリックすると「相関図」が登場
し,これをクリックすると資料1の相関図にたどり着きます。
 松崎氏が配布したのは,12月23日の「言論と公益を脅かすニセ科学問題」です。資料2
 さらに第二者として「と学会」なるものがあり,このサイトで相関図が載せられています。
 この相関図には 「T氏 むし企画の名義上の代表者(共産党員)」と記されており,これが事件の相関を示すうえで関係のない個人情報であることは
明らかです。

 既に,当方からは,この党員問題と不正問題を挙げて通知書をお送りしています。少なくとも,誰の日にも明らかな党員という事実指摘に基づくプライバシー侵害の状況は一刻も早く改善されるべきであります。このことは損害賠償とは別に一刻も早く是正されるべき内容と思料いたします。

 「一刻も早く是正されるべき」と主張していながら、本来削除要求を送るべき私を完全に無視して、相関図を「公開する行為」の責任のない松崎氏にばかり要求を出している。何度も言うが、何をウェブサイトに出すかは私の言論と表現の自由の範疇であって、松崎氏は関係がない。こんなことをしても、是正が遅れるのは明らかである。一体、渡辺弁護士は何がしたいのだろうか。簡単にサイト管理者に連絡できるなら、まずそれを行うのが、依頼人の利益にかなうと思うのだが。

 このあと、対応を求めるFaxを2017年3月1日にも、渡辺弁護士は河内弁護士に送っている。それでも進展が無かったので、提訴に至ったということだろう。

 さて、訴訟になったので、松崎氏の代理人である清水弁護士より(※代理人交代したようです)準備書面が提出された(2017年7月3日)。その中で、清水弁護士は、私の2016年10月26日のツイートとそのRTの状況を調べ、次のように記載した。

同アカウントのフォロワー(同アカウントを継続的に閲覧している者)は約5000人であり (乙1の2 )、また同投稿は28回 リツイート
(中略)
合計でさらに約3万4790人に乙1の1の内容が閲覧されていることが分かる

 だから松崎さんがSNSやブログで言及する以前に、高久氏が共産党員であることは知れ渡っていた、というのが準備書面の引用部分が意味するところである。これまで、私のツイートは削除要求のFaxには登場していなかったが、高久氏が見落としていたとしても、この準備書面が提出された2017年7月3日頃には認知するに至ったはずである。

 これに反論する高久氏側からの準備書面は、2017年9月20日に提出された。で、私のツイートは何と言われたかというと、

訴外天羽・訴外天羽をリツイートした28人・その28人のフォロワーというコミュニティの中でしか原告が日本共産党員であることについて知る可能性はなく、一般の人々に未だ知られていない事柄であり、すでに公知となっていない。

 Twitterの投稿は普通にTwitter社のウェブサイトに出るから、検索にも引っかかるし、Twitterのアカウントを持っていない人でもブラウザ経由で誰でも見ることができるので、読める人がコミュニティの中だけとは限らない、という技術的な仕様をまるでご存じ無いらしい。ネット技術に疎いにもほどがあると思うのだが、教えて差し上げるべきでしょうかねこれは(困惑)。

しかも、天羽氏による公表と被告によるものとは社会的なインパクトが異なる。特に、被告が、今般の表現行為を開始したのは平成28年12月12日からであり(甲1以下)、板橋区と訴外阿部宣男氏との間の和解の検討が板橋区議会で議論されたときに行われている。和解案の検討は裁判所からの韓国によって議会でなされることになったものであるが、板橋区と訴外阿部氏との懲戒解雇処分取消等の訴訟は著名な事件でもあり、その過程において、被告が甲1以下の表現を議会やSNSで発したのであり、その注目度は訴外天羽氏が表現していたものとは大きく異なるということができる。

 そらまあ、松崎氏は区議会議員という公職にあるし、私はいち労働者に過ぎないから、影響力が違うというのは仕方のないことだがそれにしたって……。

 高久氏が共産党員であるという情報が3万人以上に拡散していることを限られたコミュニティの中だけに広まっただけと言い張り、相関図について松崎氏に早く削除しろと言っておきながら削除するかどうかを決める権利がある私には削除要求の一通もよこさなかった。プライバシーの侵害を理由に、私の言論と表現の自由に制限をかけるのであれば、松崎氏に向かって言っても仕方がないだろう。それはただの人違いである。他人に要求を出してわざとに解決を遅らせているようにしか見えない。これでは、常識的に見て、プライバシー侵害を本気で問題にしているのかどうか疑われても仕方が無い状況だと私は思うぞ。

 なお、高久氏は、むし企画代表の立場で板橋区を提訴した事件で、本人尋問され、訴状の一部と甲号証の一部について、知らないと答えていた。普通は、原告とは、知ってる範囲で訴状を書いて証拠を出すものであり、原告が関知しない内容が原告側から裁判所に出てくるというのはちょっと想定しがたい。以前、裁判になってから「言ったつもりで言ってませんでした」てのが出てきて、勘違いで口論程度ならわかるが勘違いで訴訟はないだろうと被告と傍聴人一同がずっこけた事件(松井vs.中西)があったが、そんなのまだマシだったと思えてくるレベルである。