やまがたEM環境ネットワークとの面談が流れた件

やまがたEM環境ネットワークから私への面談要請があったのだけど結局話が流れた。そのいきさつを,私の側からわかる範囲でまとめておく。

面談要請をしてきたのは,これまでにも,私のネットでのEM批判について,再三,勤務先の山形大学にクレームを入れてきていた「やまがたEM環境ネットワーク」の中の人で,「地球環境共生ネットワーク」(こちらは全国組織)の理事をやっている五十嵐氏。調べたところ,元南陽市議であった。

連絡は,私に直接ではなく大学に来た。理学部事務部に最初に連絡があったのか,本部を通して理学部に転送されたのかははっきりしない。私への連絡は理学部事務部からあった。連絡の内容は,私から直接意見を聞く場を設けてもらえないかというもので,日程調整についての問い合わせだった。

私としては,話をすることについては差し支えがないと考えたが,内容について後で言った言わないの勘違いが生じることは避けたかったし,何か興味深い話がきけたら広く共有したいとも考えたので,「面談内容は双方で録音し公開もあり得ると言う条件でなら会って話をする」と事務に伝えた。

話し合いの場所としては,理学部長室を使って良いというのが学部長の提案だった。五十嵐氏は,面談の際に理学部長の同席も求めてきた。しかし今回の面談は,大学が責任を持って業務として行うものではなく,大学は単なる連絡役をするのと場所を貸すだけなので同席はしないというのが理学部長の考えで,このことは先方に伝えたようである。

このまま面談が実現するのかと思っていたら,今度は,大学本部が,面談に理学部長室を使ってはいけない会うなら学外で,とダメ出ししてきた。ウチの理学部事務部は親切(むしろお人好しと言ってもいいくらい)なので,学外の面談場所を予約する方向で進めるつもりらしかった。しかし,よく考えると,本部が学内で会うことまかりならんという相手と会うのに,ただでさえ忙しい理学部事務が場所のセッティングを進めるというのもおかしな話である。私は,本部が学内で会うなという相手と面談するために,理学部がリソースを割いて場所を学外に設定するというのも妙な話なので,ウェブの問い合わせフォームなりSNSなりで直接私とスケジュールと場所の調整をするように改めて連絡してほしい,と理学部事務に伝えた。

そうこうするうち,録音して公開が前提という条件を団体内で検討した結果今回の面談は取りやめたい旨の電話が五十嵐氏からあった,という連絡が理学部事務経由で届いた。

EM普及団体のおかしなところは,批判的な意見を持つ相手に対して,決して直接文句も反論もせず(左巻氏が出口氏に訴えられたがこちらの方がむしろ例外),そのかわり,所属組織には何回も熱心にクレームをつける,というところである。国立天文台の大石さんによると,何回も所属組織である天文台にEM関係者からクレームがきていたのだが,天文台が組織を通さず直接苦情を本人に言ってくれとやったとたん,苦情がぴたっと止まってしまったとのことだ。今回もその特徴がしっかり発揮された。五十嵐氏とやまがたEM環境ネットワークは,これまでに何回も山形大学にクレームをつけている。やっと私に直接苦情を言うつもりになったかと思ったのだが,内容録音と公開前提,と伝えたら,直接苦情を言うチャンスを自分から取りやめてしまった。

五十嵐氏は元南陽市議なので,記録に残ることが前提で発言をすることには慣れているはずである。また,五十嵐氏と私が会ったとして,公開されて困るような内容,たとえばお互いのプライバシーに関する内容や企業秘密に関わる技術的内容が話題になることは想定しがたい。面談の内容が公開された方が,EM側としても,五十嵐氏がいかにちゃんと広報活動をしたかがわかるわけで,むしろ都合が良いはずである。また,最初の面談の要請は,事務の伝言が正しければ「天羽の話をききたい」である。これが言葉通りに実行されるなら,私が,どんな理由でEMに批判的な立場をとっているのかをきちんと説明した内容が録音に残ることになる。それが公開されたとしても,私がこれまでネットに書いたのと同じ内容が一つ増えるだけだから,EMにとっても私にとっても特に何も変わらない。もし,私が,つい口を滑らせてまずい発言をすれば,EM普及側がそれを公開して私を批判することができるチャンスでもあった。ところが,双方で録音して公開が前提なら面談は取りやめだと言われてしまった。後で公開されるとまずいような内容で面談するつもりだったのか,私が直接反論しているやりとりが出ること自体がまずいと考えたのか,それとも他の理由なのか,五十嵐氏の考えをむしろ知りたいところではある。

今回のことで,やまがたEM環境ネットワークという団体に対する本部の見方が,学内で教員が会うこと自体がダメな相手だというものだとはっきりしたわけで,これは一つの収穫だった。教員の話をきく面談はそれなりにあって,取材その他もろもろで訪ねて来られる方や企業の方が来ることもよくある。私も含めて皆さん普通に学内の空いている部屋を使ったりして対応しているわけで,学内で会うな,とわざわざ本部からお達しが来る団体というのは,まあ何というか「よっぽど」だと思われてる気がする。本部がここまで塩対応するのか(わからんでもないけど),と,ちょっと笑ってしまった。

さて,今回の面談要請の内容が「天羽の話を直接ききたい」であったことは,やまがたEM環境ネットワークがこれまでに大学に対して行ったクレームの内容,即ち「EMはこんなに良い物なのになぜ天羽は批判するのか」などと言ってEM普及活動のきれいなパンフレット(これは本当。印刷クオリティが良かった)などを置いていったことと整合性がとれている。私に対して直接批判の理由を確認できるチャンスだったにも関わらず,EM環境ネットワークの方から面談を取りやめると言い出したいきさつは,理学部も(多分本部も)知ることになった。今後,大学にクレームをつけにきたら,理学部も本部も,直接確認するチャンスを自分からやめたくせになぜ組織にはクレームをつけにくるのか,という疑問を持ったまま応対することはまず確実なので,そのことは承知しておいていただきたい。というか,今後も大学にクレームをつけるつもりなら,次のクレームの時に録音と公開がなぜダメなのかを本部や理学部にきちんと説明しない限り,一体今更何しに来たんだという目で見られても仕方がないと思う。

【追記】

本部の塩対応っぷりが妙に手慣れてる感じなんだけど,これは文系学部があるからだろう。文系の場合,普通に研究発表しただけで,思想的政治的に立場の違う「政治団体」「宗教団体」「活動家」「市民団体」などから大学にクレームが来ることがある。理系よりもむしろ文系の方がこの手のクレームはあるっぽい。多分本部はもっといろいろ対応してるんじゃないかな。でもって,この手のクレーマーが文系の先生達と学内で会うことを本部が了解するとも思えないから,今回,やまがたEM環境ネットワークも同じ扱いをされたのではなかろうかというのが私の見解である。

ImPACTにニセ科学

日本経済新聞のサイト内、日経産業新聞セレクションの記事より。こちらも、始まったばかりのパンキョーのネタ候補としてこちらにメモしておく。

内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰

2017/4/12 6:30

 内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった


 「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー(PM)は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。

 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川PMらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が2回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。

 山川PMらは1月には、製菓大手の明治と高カカオチョコレートの脳活動への影響を発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」とする文言が並んだが、実際には科学的な効果を探るのはこれからという段階だった。

 そもそもこのコンテストには問題がある。実際の測定方法が科学的な常識に沿っていないことだ。例えば薬の効果を示す際は、飲んだ人と飲まなかった人の効果を比較する。飲まない人のような比較対照群がいるわけだ。コンテストにはこれがなく、飲んだ人の前後の変化だけをみている。これでは効果を科学的に示したことにはならない。

 参加企業からは比較対照群を設ける要求もあったが「予算の関係でPMに断られた」(参加者)。コンテストで1チームに与えられる予算は3000万円。30人で実験する分しかない。仮に比較対照群を置いて15人ずつで実験すると、脳の活動の変化はほとんど見えない可能性が高い。コンテストが成り立たなくなるわけだ。

 山川PMは「できるだけ多くの企業に参加してもらうことを優先し、比較対照群をおかなかった。医療系の研究者から批判はあった。だが開発した脳の指標が役に立つことを早く示さなければ世界に後れを取る。自分の責任のもと進めた」と説明する。

 山川PMの研究費はImPACTのものだ。ImPACTはイノベーション創出を目指し、16人のPMに5年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト。PMに研究チームの編成や予算配分などで大きな権限を与えているのが特徴だ。

 政府の総合科学技術・イノベーション会議は有識者による会議などで、PMからの報告を受けたり相談にのったりするが、基本は「応援団」という位置づけだ。研究プロジェクトで当たり前の中間評価などは無い。早い段階での評価はPMの足かせになるからだ。山川PMのコンテストについても、批判を受けるような機会はなかった。

 総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員(元東北大学教授)は「(コンテストは)初めの一歩という認識だ。最終的には科学的にもしっかりしてほしい」と話す。内閣府がお墨付きを与えたような発表の仕方については「タイトルが目を引き、最終的な結果と思われる可能性があった。今回を反省事項として今後を考える必要がある」と言う。

 ImPACTは2018年度で終わる。内閣府はImPACTのプロジェクトとしてのあり方を見直す委員会を今年度から始める考えだ。イノベーション創出のためにPMに強い権限を与えた功罪は何か。研究としての形式を逸脱した運営も含めてあやふやにせず、明確な評価が求められる。

(遠藤智之)

[日経産業新聞 4月12日付]

ImPACTのサイトはこちら。テーマを見た限りでは、千差万別といったところか。ゆるいのも堅いのも混じっている。山川PMのテーマはこちらから。発表そのものについて突っ込んだ批判は、なとろむさんが既に出していた。対照群の設定をさぼっただけ(それでもあかんやつだが)かと思ったら、使っている指標字体がまだ確立していない模様。つまり、脳活動の指標が何を意味しているかまだわからないのに、指標として使ってしまっている。

企業の研究の発展を狙うなら、曖昧であやふやな指標を使ってはいかんだろう。参加企業を増やしても、まともな情報が得られないならただの予算の無駄遣いになる。つきあわされる企業が良い面の皮というか。

機能性食品で健康被害の話題

パンキョーの講義で取り上げられそうな話題なので、こちらにコピーしておく。

Net IB Newsの記事より。

「目のピント調節」の機能性表示食品で重篤な健康被害~東京都
健康食品の「危害」相談が急増

 「目のピント調節」をうたう機能性表示食品が原因と疑われる重篤な健康被害が発生したことが10日、東京都の「『危害』の消費生活相談の概要」からわかった。

 2016年度上半期に、都内の消費生活センターに寄せられた「危害」に関する相談を分析した結果、相談件数は前年比10.1%増の980件に上った。商品・サービス別では、1位が「健康食品」(158件)、2位が「美容医療」(65件)、3位が「エステティックサービス」(54件)など。「健康食品」は15年度通期で130件だったが、昨年度は上半期だけでそれを上回った。

 「健康食品」の相談(158件)について、危害の程度を分析した結果、「治療1カ月以上」が2件、「治療3週間~1カ月」が6件、「治療1~2週間」が4件、「治療1週間未満」が21件などとなっている。

 また、12年度~16年度上半期までに寄せられた相談を年代別で見ると、20~40代で「美容医療」や「エステティックサービス」、50~70代で「健康食品」や「基礎化粧品」の相談が多くなる傾向がみられた。

医師の所見は「機能性表示食品による薬物性肝炎」

 都は「健康食品」の相談内容として、機能性表示食品が原因と疑われる健康被害の事例を挙げた。

 それによると、被害者の40代男性は、4カ月ほど前に友人から「目のピント調節の機能性表示食品60粒入り1袋」をプレゼントされ、2カ月前から、表示のとおり1日2粒を朝と晩に分けて摂取し続けたと説明している。1カ月半ほど前に、自宅でオレンジ色の尿が出たため、既往症の尿管結石の再発を疑って医療機関で検査したが、結石ではなかったという。

 その3日後、男性は全にかゆみを感じて、別の医療機関でアレルギー薬の処方を受けたが、もともとアレルギーでなかったため、服用しなかった。全身のだるさとめまいが取れず、5日後に血液検査を受けたが、その翌日に医師から「肝臓検査値が異常に高いので、すぐ来院するように」と指示された。その場で「急性肝炎の疑い」と診断されたとしている。

 3日後の朝、男性はさらに別の医療機関で血液検査を受けたところ、「要入院異常値」と言われ、中核病院を紹介され、緊急入院した。担当医の所見は「当該機能性表示食品による薬物性肝炎」だった。肝疾患の症状である「黄疸、全身のかゆみ、倦怠感の改善と薬物の除去治療」の後、2週間前に退院したという。

機能性表示食品制度、安全対策の強化が優先課題に浮上

 「健康情報ニュース.com」では、これまでに機能性表示食品が原因と疑われる健康被害が(独)国民生活センターに寄せられていると報じてきたが、今回は行政による公表となった。さらに、「目のピント調節」という受理件数が多い訴求の商品によって健康被害が発生したため、消費者や業界に与えるインパクトは大きいとみられる。

 機能性表示食品制度については「2年後の見直し」が予定されている。見直しの際には、今回の事例などを踏まえ、安全性確保の対策強化が優先課題に浮上しそうだ。

安倍政権になったときに、経済政策として、機能性表示食品の規制緩和が行われた。このことをプラスに評価する記事としては、たとえばこれがある。米国で企業責任で機能表示を求めても何とかなっているのは、米国は訴訟社会で、下手な宣伝をうつと懲罰賠償で巨額の賠償金が課されるというペナルティーが抑止力となっているからではないか。懲罰賠償のない日本の司法制度のもとで企業の責任で、などとやると、チェックが甘くなって被害が発生するのはまあ大体予想できるわけで、実際その通りになっている。機能性表示食品が原因で被害発生では、逆に医療費がかさむ結果になる。規制緩和と称して消費者で人体実験されたのではたまったものではないので、早急にもっと厳しくするべきだし、それまでの間、消費者の自衛策としては、どの機能性食品にも手出ししないようにした方がよい。

「強命水 活」続報

msn産経ニュースより。

「がんに効く水」で罰金刑 長野の会社、薬事法違反
2014.9.8 23:15
 松本区検(長野県松本市)は8日、がんに効果があるなどとうたった飲料水を無許可で販売したとして、薬事法違反の罪で、同県諏訪市の水販売会社「エーイーエム」の菅原越雄社長(62)と法人としての同社を略式起訴した。松本簡裁は同日、菅原社長と同社にそれぞれ罰金100万円の略式命令を出し、同日納付した。

 菅原社長は8月、飲料水「強命水 活」などの商品を「がん細胞をも押さえ込む」などとウェブサイト上でうたい、無許可でインターネットを通じ販売したとして、県警に逮捕された。

 菅原社長と共謀したとして、妻(62)と長男(30)も逮捕されたが、長野地検松本支部は8日、2人を不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。

 警察も検察も条文以上のことはできません。
 
 で、この罰金は、ぼったくり商売を続けた社長にとってははした金に過ぎず、ほとんど何の影響もありません。利益を吐き出させるなら、信じて買った人達が返金訴訟を起こす以外にありません。民事で責任追及しない風潮が、インチキな水商売をのさばらせてしまう面もあります。

ニセ医療は人を殺す

YOMIURI ONLINE の記事より。
これも、来年度の講義資料で紹介するかもしれないのでメモ。

施術後に乳児が死亡…「免疫力高める」首ひねり
2014年09月06日

 大阪市淀川区で6月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうNPO法人代表の女性(56)(新潟県上越市)から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児(生後4か月)が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。

 NPOの本部は新潟県上越市にあり、代表は2003年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、1時間1万円で、6000人以上に施術しているという。

 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年6月2日。代表が男児を床の上にうつぶせにし、首を90度以上ひねって顔を上向きにしたり、膝に乗せて首をもんだりしていたが、施術を始めてから約45分後に男児の呼吸が止まった。スタッフの通報で救急搬送されたが、低酸素脳症による多臓器不全で同8日に死亡した。

 男児の母親も付き添っていたが、全ての施術は見ていなかった。

 病院から連絡を受けた大阪府警が関係者から事情を聞くなどしたところ、昨年にも新潟県で代表の施術を受けた幼児が死亡していたことがわかったという。

 代表は、子育てに悩む母親ら向けに著書も出版。「背筋が伸びて自律神経の働きが増す」抱き方として、乳児を対面する格好で体だけ支え、頭を後ろにそらせる方法などを推奨していた。施術方法や抱き方を教える講座も開き、受講者の中には、障害を持つ子どもの母親らも多いという。

 代表はその後も東京都などで希望者を対象に施術を続けており、8月中旬、読売新聞の取材に対し、「亡くなったことは悲しいが、原因はよくわからない。今後も(施術を)続けていくつもりだ」と話している。

「整体で発育」根拠乏しく

 〈脳の成長を促す〉〈夜泣きがなくなる〉。近年、インターネット上で乳幼児向けの整体やマッサージの効果を宣伝する業者が目立っているが、医学的根拠に乏しいとみられる方法も少なくない。これまで大人向けに行っていた整体院などが始めているとみられるが、厚生労働省も「実態は全くわからない」という。

 同省によると、医師以外でマッサージなどをできるのは法律で「あん摩マッサージ指圧師」などの国家資格保有者と規定。健康増進を目的に骨格を矯正する整体などは法的な資格がないため、十分な知識がなく施術するケースも多い。大人でも骨折など健康被害を受けることがあり、乳児は危険度が高まるとみられる。

 ただ、マッサージの定義は法的に曖昧で、無資格でも「人体に危害を及ぼすおそれ」がないと処罰対象にならないという。
20140906 OYO1I50002 L

 まず、アトピーはアレルギー反応の1つで、アレルギー反応とは免疫反応が過剰になることで起きるのに、「免疫力を高め」たりしたらますます酷いことになりそうな予感しかしない(それ以前に、「免疫力」って一体何?という疑問もあるが)。
 赤ん坊を育てる時は、首が据わってしっかりしてくるまでそっと寝かせておく、というのが昔から伝わる方法で、旅行で連れ回すといったリスクを上げる行動もしないことが推奨されていたはずだが、首をひねるって一体……。しかも代表は施術のせいだと認めていないので、今後も被害が出る可能性がある。
 デスクワークやパソコン作業で肩こり腰痛に悩まされてる大人ならともかく、生まれたばっかりの赤ん坊の背筋をどうこうする必要は全く無い。ストレッチ以前に、骨はまだ軟らかいし筋肉の発達もこれからだし、第一背中や肩が凝るような姿勢もとっていない。
 施術法にしても代表が考案しただけでエビデンスが無い。効果があるかないかわからないもののために命を落とすというのがニセ医療の怖いところ。「病気になりにくいどころかもう病気の心配はありません(死んじゃったから)」的な恐さがある。
 
 

メモ:ニセ医療のもたらした被害

 まあ、国によって平均的な医療のレベルや住民が受け入れている治療法が違うのは仕方がないとしても、惨事を招くことがあるという例。AFP BBニュースより。

シエラレオネ、エボラ流行は一人の「ヒーラーから」 医療当局者
2014年08月21日 17:33 発信地:ケネマ/シエラレオネ

【8月21日 AFP】シエラレオネでのエボラウイルス感染拡大は、エボラ出血熱を治癒する特殊な能力を持つと主張していたある一人の「ヒーラー(治療師)」によってもたらされた──同国東部ケネマ(Kenema)地区の医療当局者がAFPに語った。

 ケネマ地区の医療当局責任者、モハメド・バンディ(Mohamed Vandi)氏はAFPの取材に対し、ギニアからエボラウイルスが持ち込まれた原因は、東部国境沿いのソコマ(Sokoma)村のヒーラーだったと述べる。

 バンディ氏は「このヒーラーの女性は、特別な治癒能力を持っていると主張していた。そのため隣国ギニアからエボラウイルスの感染者たちが彼女の治療を受けようとシエラレオネに入ってきた」と話した。また「本人は(エボラに)感染して死亡した。そして彼女の葬儀に集まった近隣の町の女性たちが感染した」とも付け加えている。

 バンディ氏によると、国内での感染はこの女性たちから連鎖反応的に広がったという。そして6月17日、エボラウイルスがケネマに到達し、以降の大流行につながった。

 今年初めにギニア南部での感染が確認されたエボラ出血熱は、まずリベリアへと広がり、5月にはシエラレオネでも確認された。世界保健機関(World Health Organization、WHO)によると、これまでの死者は1350人以上に上っている。シエラレオネにおける感染者数は848人、死者は365人となっている。(c)AFP/Frankie TAGGART

 最近、基盤教育の科学リテラシーの割り当て時間が、医学部生の受講の多い時間にあたっているので、来年のプリントに入れて紹介しようかなあ。日本の医学部の教育では、医療従事者が感染源になるような事態を避けるための教育訓練も行われているが、そうでない場合はこういった被害を招くという実例。

主観は主観でとどめるべき

NHKニュースの記事より。

「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕
7月3日 14時56分

妻に大量の水を飲ませるなどして死なせたとして、熊本市の私立大学の准教授ら3人が傷害致死の疑いで逮捕されました。
准教授らは「悪霊を払うためにやった」などと供述しているということで、警察で詳しい経緯を調べています。

逮捕されたのは、熊本市東区長嶺南の崇城大学准教授、福田耕才容疑者(52)と、自称、祈とう師の野田英子容疑者(81)ら3人です。
警察によりますと、3人は先月21日、野田容疑者のマンションの部屋で福田容疑者の妻の利恵さん(51)を押さえつけ、大量の水を飲ませるなどの暴行を加えた疑いがあるということです。
利恵さんは搬送先の病院で翌朝死亡し、警察は3人を傷害致死の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、福田容疑者らは「悪霊がついているから、おはらいをしようと水を飲ませた」などと供述しているということです。
警察によりますと、野田容疑者は30年以上前から祈とう師を名乗っておはらいを行い、福田容疑者と利恵さんは数年前から通っていたということで、警察は詳しい経緯などを調べることにしています。

 幽霊を始め、霊的なものをを見たとか存在を信じるというのは自由ですが、あくまでも、その人個人の主観に始まり主観に終わる話です。個人の主観を越えて、人の間にもそれが存在すると信じて、他人に何らかのアクションを起こせば、その時点で一線を踏み越えてしまう結果になります。

エントロピー計はありません

 Tokyo DD Clinicのページより。ツッコミどころは山ほどあるのですが、私が前期担当している専門必修科目の「物理化学I」の試験を控えていますので1点だけ。

メタトロンはロシア人科学者によって開発されたエントロピー測定機器です。

と書いてありますが、世の中に、エントロピー測定機器というものはありません
 エントロピーというのは、熱平衡状態に対して1つだけ決まる量です。特定の系のエントロピーは、S=S(U, V, N,…)のように示量変数の関数として表したときに、その系の熱力学的性質を全て表すことができます。この形の式をのことを基本関係式と呼ぶのは、講義で述べた通りです。
 S(U, V, N)を決めるには、熱膨張係数、等温圧縮率、モル低圧比熱(これらは定数表に実測値が出ています)と、基準の状態での体積とエントロピーの値が必要です。さまざまに条件を変えて測定した3つの熱力学量の値を使って広い範囲でのS(U,V, N)を計算します。ごく一部の物質については、S(U, V, N)を1つの式で表すことができます。そうでないものについては、数表の形か、限られた条件での近似式でしかあらわせません。
 幸いなことに、モルエントロピーは、さまざまな物質について既に求められています。定数表のエントロピーを使った計算方法と、エントロピーを決めるための計算方法について、試験前にもう一度ノートを見直しておくことをお薦めします。

「福島で放射線のせいで鼻血」に特商法6条運用指針を適用して評価しよう

 鼻血の原因を福島県の放射能のせいにする言説について、どうも、効果のない健康食品やダイエット食品の宣伝と同じに扱えばすっきりしそうだと気づいたので簡単にまとめておく。
 これまでにわかっていることとしては、放射能が原因の鼻血つまり出血傾向がみられるのは骨髄死を起こす3〜6Gy被曝した時の急性症状としてであり、急性症状を起こさないような低い線量では(現在の福島はこちら)鼻血のような出血傾向がみられるという効果は見つかっていない、ということがある。人為的に短寿命のRIを患者さんの体内に入れた場合(核医学検査)でも、患者さん本人が検査の前後で放射線が原因の鼻血で困っているという話は皆無である。

 考えるための参考資料は、特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針。景品表示法の4条2項の運用指針もこれと同じ内容である。

 まず、福島県に行った人が鼻血を出した事実があれば、これは別に否定しない。福島県に行く人など大勢いるのだから、その中でたまたま鼻血を出す人が居ても全く不思議ではないし、花粉症の季節には数が増えるかもしれない。
 鼻血の原因が「福島県の放射能」にあるとする主張は、放射能の「効果効能」を謳っている言説の一つであると考えることができる。本人だけがその「効果効能」があると思い込んでいるなら自由だが、他人にその主張を振りまくことによって他人の判断を誤らせたり、しなくていい心配をさせる可能性がある。

 個人の経験を語ることによって他人の判断を左右するケースの典型例は、根拠のない健康食品やダイエット食品を他人に売りつける時の体験談を利用した広告である。宣伝と、鼻血の原因を福島の放射能であるとする言説は、体験によって効果効能を他人に伝えるという共通点がある。「使った、治った、効いた」が健康食品の「3た論法」であるのに対し、「福島に行った、鼻血が出た、放射能が効いた」が使われている。効果効能が見つかっていない健康食品やダイエット食品に効果効能があると主張するのと同じように、鼻血を出すという効果効能が見つかっていない低線量の放射線について鼻血を出す効果があるという主張が行われている。
 したがって、宣伝に対して求められている根拠と同じものを求めていけば、それなりに確からしいかどうかがわかるのではないだろうか。つまり、経産省のガイドラインに従って「合理的な根拠」をそなえているかどうかを確認すればよい。

 ガイドラインの7ページには、「合理的な根拠」の判断基準として、企業(つまり効果効能を謳う側)が提出する資料について、

①提出資料が客観的に実証された内容のものであること
②勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

が求められている。ここでいう「客観的に実証」とは、

① 試験・調査によって得られた結果
② 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献

である。
 放射能の効果効能については、商品販売ではないので、「合理的な根拠」の②はさしあたり考えなくても良い。①についてのみ考える。
 この基準によれば、体験談に基づく「鼻血の原因を福島の放射能に求める」主張は、全て却下するべきだということがわかる。
 試験・調査の方法についても制限があるので、詳しくは上記の参考資料を見ていただくとして、関連部分を抜粋すると、

①に関連する学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施する必要がある。
②学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する必要がある。
③…長期に亘る多数の人々の経験則によって性能、効果等の存在が一般的に認められているものがあるが、このような経験則を…根拠として提出する場合においても、専門家等の見解又は学術文献によってその存在が確認されている必要がある。

となっている。

 ダイエット食品やでも健康食品でも、使ってみて効果があったという人は存在する。そういう人が居るからといって、特定の「○○ダイエット」や健康食品に効果効能があるだろうということは言えない。なぜなら、比較すべき対照群がないために、本当にダイエット食品や健康食品が有効であったかどうかがわからないからである。
 鼻血も同じで、福島に行ったら鼻血が出たからといって、鼻血の原因が福島の放射能だということはいえない。鼻血を出す原因は他にもいろいろあるので、他の県との比較をしないとそもそも福島に原因があるかどうかもわからない。

 現状では、鼻血が出たことを福島の放射能に関連づける言説は、風評被害の原因になるなどという理由で強く批判されることがある。これは、純粋な科学の問題ではなく、言説が社会の中でどう位置付けられているかということによる。
 たとえば、「マイナスイオンは体に良い」という根拠のない言説が10年ほど前に大流行した。批判も相当あって、今では落ち着いてはいる。しかし、言説があまりに広がったため、もはや、体にいいとか、その他個別具体的な効果を言わなくても、ただ単に「マイナスイオン」と言うだけで「体に良い」イメージを相手に伝えることができてしまう。この状況が生じている時に、「マイナスイオン」を謳って商品を他人にすすめたら、騙す意図があるのだろうと疑われても仕方がない。
 特定のサプリメントについて上記の基準を満たす合理的な根拠無しに「がんに効く」という話が広まっている時に、「自分も癌だがこのサプリメントを使っていたら治った」という体験談を広めたら、それがその人にとって事実で、誰かに知らせることに何ら悪気が無かったとしても、「他人の判断を誤らせるようなことは言うな」と批判されることはあり得る。
 鼻血の原因を福島の放射能に求める言説もこれらと同じで、体験談によって他人の判断を誤らせることをさらに進めるから批判の対象となっている。

 引用した基準を満たす根拠が出てくるまでは、鼻血の原因を福島の放射能に求める言説は、臨床試験のない健康食品に効果効能があったと主張する体験談程度の話だとして扱うしかない。そういった体験談で商品を買ってしまう人も相当数居るので、鼻血の原因を福島の放射能に求める言説が無くなることはないだろう。ただ、その言説が体験談宣伝と同レベルだと指摘し続けることは、ついその気になってしまう人を減らすことには役立つはずである。

※運用指針は、心の準備ができていない消費者に不意打ちで販売する時の規制なのだけど、その内容の本質は「不確かなことを言って他人を惑わしてはいけない」というものなので、商品販売を伴わない言説の流通に対し、個々人がこの基準を流用して判断することは全くかまわないだろう。

わざとに行われた言い換えの例

 たとえば、私の発言について

牛乳☆たん@milktan2525 1:35
@Hideo_Ogura @apj apj氏に科学的態度を要求するのは無理です。その人は科学と疑似科学の区別もつかないと自分で言ってた人なので、おそらく健康食品のまっとうな商法と悪徳商法との区別もつかないでしょう。

といった主張がなされています。これ、私が主張したことではなく、他人の勝手な解釈によるものです。つまり私の発言ではないのです。実際に私がどう発言したかは、このあたりに記録が残っています
 もとは、「科学」と「非科学」の間に線は引けるかという問いに対し、「グレーゾーンが拡がっているため線引きはできない」と私が答えたものです。グレーゾーンがあるわけですから、1本の線は引けませんが、明らかに確からしいほぼまっ白から、明らかに科学ではない大体真っ黒なものまで幅があるわけで、真っ黒なものについては非科学と判定しても間違いではないわけです。既に白である内容に反するものであれば、科学非科学判定における黒、ではなくて、単なる間違いとする方が適切でしょう。
 まず、上記で引用した言説は、元々科学と非科学の話であったものが、科学と疑似科学についての発言であるとされています。この点で元の発言の趣旨とは違っています。私は、科学を装った言説については一貫して「ニセ科学」と呼んでおり、疑似科学とは区別しています。科学と疑似科学の線引きについて議論したことはありません。
 次に、程度の問題を無視するという種類のごまかしが行われています。グレーなところに1本の線を引けない、ということと、両端に近い黒と白の区別がつかないということは意味が全く違います。
 つまりこの言い換えは、「apj氏に科学的態度を要求するのは無理」と言うのに都合良く見せかけるために、私の本来の発言の趣旨をねじ曲げているものなのです。おそらく、本来の私の主張をそのまま書いたのでは、都合のよい主張つまり科学的な話の信用をわざとに落とすことができないからでしょう。
 勝手な解釈をもとに、言ってもいないことを本人が言ったように見せかけるというのは、不誠実です。
 なお、科学とそうでないものの間に線が引けるかというのは、科学哲学で以前から出されていた問いで、線引きできない、というのが一応のコンセンサスとなっています。このコンセンサスがあるからといって、科学的態度をとれないとか、科学的な態度や科学そのものがあてにならないかというとそんなことはありません。線引き問題については、科学の専門家に訊くよりも科学哲学の専門家に訊いた方が、現状の研究を踏まえた答えが得られるはずです。

 参考までに、「科学哲学の冒険」(戸田山和久著、NHKブックス)の83ページより、線引き問題について書かれている部分を引用しておきます。

科学と科学でないものとを区別する基準を探そうというのも、科学哲学の古くからの問題で、「線引き問題(demarcation problem)」と呼ばれている。線引き問題の現在のところの結論は、科学と非科学をすっぱり区別するただ一つの基準はなさそうだ、というものだ。だからといって、科学と非科学は結局区別できないんだということにはならない。いくつもの基準があり、それの総合点というか合わせ技で、やはり、現在まともな科学とみなされているものとそうでないものとの間には大きな隔たりがあるということが示される。この点については伊勢田哲治さんの『科学と疑似科学の哲学』(名古屋大学出版会、285ページ参照)が詳しい。

 線引きできない、というのを絵で表すならば、白から黒までグラデーション塗りした帯を想像すると良い。白黒の境界線を1本引くことはできないが、白い方の端と黒い方の端の色の違いは誰が見ても明らかである。これが、まともな科学とそうでないものを分けるのは「大きな隔たり」でしかない、ということの意味である。

【追記2014/05/08】
 伊勢田さんの「疑似科学と科学の哲学」も確認したので追記。この本に285ページは無いので、戸田山さんの本に書かれた参照ページは誤記ではないかと思われる。線引き問題について、おそらくここではないかと思われるのは252ページの
「2)線引き問題は何を問題にしているのか?」という節と257ページの「4)線を引かずに線引き問題を解決する」という節である。ここに挙げられている線引きの基準として使えるかもしれないもの一覧は次の通りである。

(a)ルースの線引き基準
(b)枚挙的帰納法
(c)仮説演繹法
(d)ヒューム流懐疑主義(奇蹟論までふくめて)
(e)反証主義(仮説自体の反証可能性)
(f)方法論的反証主義(反証された仮説に固執しないこと)
(g)蓄積的進歩
(h)俗流パラダイム論
(i)クーンの「通常科学」による線引き
(j)クーンの五項目の合理性基準
(k)リサーチプログラム論
(l)リサーチトラディション論
(m)強制的な基準(学会誌、査読制度など)
(n)科学的理論の使用
(o)強い再現性・操作性
(p)機械論的世界観の使用
(q)マートンの科学の四つの規範
(r)ファイヤアーベントのアナーキズム(なんでもあり)
(s)科学知識社会学
(t)特定理由の要件
(u)統計的検定法
(v)ラングミュアの病的科学の徴候リスト
(w)ベイズ主義

さらに、伊勢田氏は、

 確かに、科学であることの必要十分条件を与えるのは無理そうだ。ということは科学も疑似科学も区別できないということになるのだろうか?それはちょっと気の早い結論である。わたしが提案したいのは、「科学と疑似科学は区別できる、しかしそれは線引きという形での区別ではない」という考え方である。第5章で確率論的な「程度」思考の重要性を強調したが、「程度」思考を取り入れるということは,科学と疑似科学の間の区別を線引き問題としてとらえることを止める、ということでもある。

が、グレイゾーンが存在するからといって明確に科学的な分野や明確に非科学的な分野が存在する可能性を排除することにはならない。

と述べている。
 結局、伊勢田氏も、科学とそうでないものの判定は合わせ技でやるしかないという考えを示している。列挙された基準のいくつかと、分野ごとのクリティカルな要件を満たしていないといったことの合わせ技でもって判定するしかないというのが現状である。