衆議院解散
やっぱり今回のは通説通り７条解散ということになるのか、それとも６５条解散なのか。
７条３号は、天皇の国事行為として衆議院を解散することができることを定めている。７条によると天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」によって行うから、天皇の行為は形式的・儀礼的なものになるので、内閣の解散権の根拠が７条にあることになる。
６５条を根拠とする場合は、解散が立法作用でも司法作用でもないから行政作用とすることによる。従って、内閣に解散権が認められることになる。
いずれにしても、普通は衆議院の審議が内閣の思惑通りにいかなかった場合や、政界再編、政局の変化等が良くある理由で、参議院で法案が否決されての解散は珍しいといえば珍しいような。
衆議院が内閣不信任案を出したわけじゃないから、６９条限定説にはあてはまりそうにない。
それにしても、郵政民営化は小泉が前の選挙の時からずっと公約として主張していたことである。それを承知で自民党の公認をうけて当選しておきながら、採決の時に反対するというのはどうにも解せない。そういうことを平気でできるのは、選挙が終われば公約の事は忘れるという、有権者を舐めきった政治をしても通用してきてしまったからではないか。５５年体制の負の遺産を未だに引きずっているように見える。今回の選挙は、郵政民営化を巡る争いというよりも、「選挙のときの公約を平気で反古にしても平気でいる文化」を一掃できるかどうかが、本当の争点ではないか。自分の言ったことや決めた態度に最後まで責任を持つという、人としての最低限のルールを守れる人に政治をやってもらいたいと思うのだけど。
今回の選挙がうまくいくかどうかについて、実は２ちゃんねるに期待している。誰が造反したかとか、誰が過去に国益に反することをやらかしてきたかという情報が、リストになってあちこちに貼られている。公職選挙法のこともあり、マスコミはあまり政治家の過去の活動を出さないようにしてきた節があるし、有権者は忘れっぽかったりする。ネットワークの時代になると、有権者相互で政治家の過去の仕事についての情報交換が広く可能になるわけで、街宣車でわめき立てたりするよりも、選ぶ基準としてはよっぽど使えるデータが出てきそうだ。
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