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学位商法調査

Posted on 7月 23rd, 2007 in 倉庫 by apj

日経ネットの記事より

文科省、「学位商法」の調査開始・全国の大学対象に

 研究や教育活動の実体が確認できず、実在するかどうかさえはっきりしない海外の大学で取得した“学位”が、日本国内で大学教員の採用の際などに悪用されている実態を把握するため、文部科学省は23日までに、国公私立大の人事部局を対象にした全国調査に乗り出した。今秋にも結果を公表する。
 こうした海外の大学は「ディグリーミル(DM、学位工場)」などと呼ばれ、米国では取得した博士号などの学位を就職に悪用するケースが問題化。国内でも最近になって大学案内の教員紹介などで、DMとみられる大学・研究機関の学位が十分にチェックされないまま掲載されている事例が表面化している。
 調査は(1)教員の採用、昇進の審査でDMとみられる機関の学位が重要な判断材料になった例(2)入学案内やホームページなどでこうした学位を公表している例――などについて、該当する教員数などの報告を求めている。(14:32)

 「公表している例」を問題にされてもな……。この場合、学内外の方々に対して隠せばいいというものではなく、「学位無効(学位無し)として取り扱う」が正しい対応と思われる。まあ、文部科学省(と旧文部省)の許認可行政の威力で、日本で学位販売業がはびこる事態は避けられてきたが、海外経由という穴があったということか。

教育委員会が教育を妨害しているような……

Posted on 7月 23rd, 2007 in 倉庫 by apj

Nとーの考えたことより、「先生方のblogが危ない」というエントリ。

学校の先生方が管理・運営しているweblogの存続が危機に瀕しているらしいです。

 風の便りに聞いただけなので、詳しいことはわかりません。
 某県の教育委員会が県立学校に対して何らかの指示だか通達だか注意を行ったらしいです。

 ということで、事実なら相当ゆゆしき問題というか、実質的には、教育委員会による教育の妨害になっているかもしれない。

 既に、学校の現場でどうやってネットワーク利用を指導するか?ということについて、酔うぞさんところのエントリで、次のように書かれている。毎日新聞の記事が元ネタで、「総務省はネットの安全で適切な利用の仕方を子どもや親に教えるボランティアの地域指導員を全国規模で育成する計画を決めた。」というものが取り上げられている。

ネットワーク利用の指導というのは、ネットワークを使用してそれなりにひどい目に遭ったり、ひどい目に遭った人の相談に乗ったりという経験がないと無理だと思うのです。

には全面的に同意する。見たことも触ったこともないものについて教えろなんて、そりゃどう考えても無理な話だわな。

つまりネットを指導できるほどの経験者で、かつ子供を教育したことがある人、なんて居るわけ無いだろ。
そもそも、学校この先生がなぜネットに疎いのか?という根本問題をどうにかしないとダメでしょう。

という状況であるならば、学校の先生にはできるだけネット利用の経験を積んでもらうしかない。勿論、失敗も含めて。多忙でそんな時間なんか無い、という現実があるとしても、多少なりともネットに触れる余力のある教員の活動を促進する方向でないと、教員が育たないだろう。ところが、教育委員会はその逆のことを考えているらしい。これでは、いつまでたってもネット利用を指導できる教員なんか出てくるわけがない。総務省が「もう教師だけには任せておけんだろ」とやってる時に、教育委員会では教師をスポイルする方向で動こうとしているわけで、一体何がしたいのかと。
N-_-10さんが書かれた、

情報発信を行うときの注意を徹底して、あとは勝手にやらせておくのがよいと思います。

で良いと思うのだが……。